第219回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。 　そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企画力、発想力を生かした日本独自のこのアニメーションが世界に今認められて、まだトップランナーでいるうちに更にこの分野を伸ばしていけるようにお願いしたいと思っています。 　といいますのも、そういう非常に将来性や未来があると思われがちなこの

私も、過去にコロナ担当の副大臣をやっていたことがあって、そのときにフリーランスの方たちが本当に仕事がなくなったり苦しい思いされて、何とかしなきゃいけないという思いでいろいろ取り組んでいたことを今思い出しております。 　アニメ分野の賃金は、近年は改善傾向にあるとされておりますが、諸外国に比べれば不十分であり、改善する必要がございます。まず、フリーランスを含めた取引条件の適正化が重要であると認識しております。 　経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法と近年の取引状況を反映させたところです。なお、現在、来年一月の取適法の施行に合わせたガイドラインの改訂作業を実施しております。 　その上で、アニメ制作会社の取引構造として、製作委員会との間で受託生産として売り

競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。 　現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるあるなんだという話も伺いました。 　こういったものを、取適法も含めて、あるいはフリーランス法の改正も含めて、しっかりとここを支えていって、なおかつ、それが新しい分野での新しい作品を生み出す原動力になれば一番よろしいかと思います。どうぞよろし

お答え申し上げます。 　文化庁では、文化芸術の振興の観点から、日本映画を振興しております。多様な作品を輩出できるよう、日本映画に対する制作支援を行っているところでございます。 　具体的には、優れた劇映画、アニメーション映画、記録映画などの企画から完成までの制作活動に対しまして、制作に要する経費を支援をしているところでございます。小規模な劇映画から大規模な劇映画、そして短編のアニメーション映画まで幅広く支援をしているところでございまして、その中で、例えば津軽塗をテーマとした「バカ塗りの娘」というのがございますが、比較的小規模な作品でございます。この作品で監督が芸術選奨映画部門の新人賞を取られるなど、評価された例もございます。 　文化庁としては、今後とも、日本映画の裾野を広げ、多様な日本映画が制作されるよう、日本映画に対する制作支援を実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを集める人たちの時間も設定も非常に細かく、ましてそのスタッフの皆さんたちの人数や制約も限りが当然あります。そういった部分も配慮いただくと、やっぱりワンシーンでも、一つの大きな世界をつくっていくきっかけになるように、そういった部分も是非御理解

私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえまして、茂木外務大臣とともに投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進してまいります。 　より具体的には、まさに今委員御指摘のとおりで、茂木外務大臣は合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗管理や国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を御担当されると認識をしております。 　豊富な知識、経験をお持ちの茂木大臣、城内大臣でありますので、お二人と協力しながら合意の実施を通じた両国の相互利益の促進に取り組むことで、日米同盟の更なる強化、経済安全保障の確保、そして我が国の経済成長の大幅な促進に貢献してまいりたいというふうに考えております。

一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。

今委員御指摘のことはよく分かるところでありまして、担当者が一人でやっていれば、スピード感はあるけれども一人の知恵でやるということになりますし、三人であれば、文殊の知恵じゃありませんが、よく知恵あるいは知識、経験を出し合って、よりいいものをつくる。 　ただ、おっしゃるとおりで、連絡をきちっと取りながらその三者で意見調整するところに若干の時間と手間を掛けなければいけませんので、そういうある意味で三人でやることによる手間の掛かる部分、時間の掛かる部分、しっかりスピードアップして、全体として三人で取り組んだときにより多くの成果が上がるように、そういう心構えでやってまいりたいというふうに思っております。

これで結びます。 　例えばベッセントさんですとかラトニックさんと定期的に継続性を持った協議を続けていくというようなお考えはありませんか。

大変重要な御指摘と思います。 　やっぱり日本にとって一番大事な同盟国でありますので、閣僚同士が非常に太いパイプを持つということには大いに意義があると思っていまして、私自身も大変良かったなと思ったのは、四週連続で通った後、リモートで会議をやっていても、ラトニック商務長官とはもう会っているのと全く変わらない感じに今なっております。 　そういう意味では、そういうパイプもしっかり使いながら、今委員の御指摘も踏まえながら、日米関係を更に発展させる上でベストな対応は何かということをよく考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。