第219回国会の発言まとめ

御指摘の対応方針は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生するなど一定の要件を満たす者について、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。 　この対応方針についてはこのとき限りのもので、その後、前法務大臣である鈴木さんのときも含めて、一度も行ってはおりません。

じゃ、一応確認しておきますけれども、平口大臣の任期中には、こういう齋藤さんがやられたような特別在留措置はやらないということを明言されていいんでしょうか。

お尋ねの対応方針については、そのとき一回限りのもので、今後繰り返し行うことは考えてございません。引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

では、次の問題に移りたいと思うんですけれども。 　二〇二三年ですけれども、安倍元首相の暗殺に関して、法政大学教授の肩書を持つ島田雅彦氏という方が、インターネット番組で、安倍さんの暗殺が成功してよかったというとんでもない発言をしておる。 　これは、今年、数か月前ですけれども、アメリカでチャーリー・カークという保守系の言論人が暗殺された。それに対して、この島田雅彦氏と同じように、暗殺が成功してよかったとか、そういう発言をした大学教員とか、あるいはニュースキャスターとか、次々解雇されているんですよね。ところが、日本ではそうなっていない。 　しかも、法政大学がこの人物を処分しないというのは問題だと思うんですが、その法政大学に我々の税金から毎年三十億円、私学助成金が払われている。これは国家が暗殺を奨励しているようなことにもなるんじゃないですか。暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に我々の税金

お答えいたします。 　個別の大学の教員の発言について詳細は承知しておりませんが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるものであると考えております。 　また、私学助成については、学校法人の内部統制、ガバナンスの機能不全などが生じているなど、管理運営などに適正を欠くと判断された場合に、当該学校法人に対して減額して交付することとしております。 　このため、御指摘の事案のような、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに該当するとは考えておりません。

では、今後、別の大学の教員等が安倍さんの暗殺はよかったと発言しても、文科省はこれを黙認するんですか、放置するんですか。

仮定の質問について、詳細を存じ上げないため、適切にお答えできる部分も限られておりますが、一般論として申し上げますと、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに当たるかどうか判断することはございません。

個別の教員の発言といっても、その辺のどうでもいいような発言を問題にしているんじゃないんですよ。元首相の安倍さんが暗殺された、これはとんでもない話でしょう。暗殺されてよかった、こういう発言、これは問題を感じないんですか。

先ほどお答えいたしましたとおり、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。 　その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。

これは全く納得できない発言ですけれども。 　例えば、じゃ、日本大学のアメフト部で部員が大麻を吸っていたという事件がありました。そういうことを理由にして、日大には年間九十億円出されていた私学助成金、五年間連続で止められているんですよ。 　部員が大麻を吸っているという事件と安倍さんが暗殺されてよかったという発言、どっちが問題なんですか。