第219回国会の発言まとめ

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山岸一生君。

立憲民主党の山岸一生です。 　木原大臣、あかま大臣、黄川田大臣、小野田大臣、よろしくお願いします。 　まずは、各大臣の皆さん、長官の皆さん、御就任おめでとうございます。これから当委員会で積極的な政策論戦をしっかり深めていきたいと考えておりますので、今日はそのスタートでございますので、まずは、細かい政策論争のところというよりは、四人の皆さんそれぞれの政治姿勢といいましょうか信条のような部分、こういった根っこ、これからの議論の土台になるところをきちんと確認をさせていただいて、それから中身の議論に入っていければ、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、木原長官、中でも大変御多忙でいらっしゃいますし、今日は、大分の方ですかね、大きな火事もあっているというふうに伺っていますので、危機管理上のこともありますから、木原長官に関しては、先にお尋ねをして、終わり次第、御

御指摘の点でございますが、自由民主党の衆議院議員としての私の活動に関するものでありますから、官房長官という御指名によってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あえて、あえて申し上げると、代表は私が務めておりました。

率直なお答え、ありがとうございます。もしここで答弁しないという話だったら、これは本当に議論にならないなというところでしたので、木原長官の率直な御答弁姿勢、まずは評価したいというふうに思います。 　この文化芸術懇話会の代表は、木原当時の衆議院議員そして青年局長でおられたわけです。この勉強会における参加者の方の発言が大きな問題になって、当時、やはり危機管理に定評があった安倍政権でございますから、木原当時の青年局長を速やかに更迭をし、発言者、特に著しい事実誤認の発言をした方を注意をしたり処分をしたりということになったわけでございます。 　なぜこの話をまず持ち出したかと申しますと、木原長官は沖縄基地負担軽減担当大臣という立場でいらっしゃいます。そういう方が、沖縄の基地負担の在り方に関してどういう認識をお持ちの方なのか、あるいは沖縄県民の感情とか沖縄における報道の在り方、世論の動向ということをど

官房長官という立場ではなく、自由民主党の衆議院議員としてお答えをさせていただくならば、御指摘の件は、確かに、二〇一五年六月だったと思いますけれども、私が代表を務めるその会合において、報道及び言論の自由を軽視するような発言がなされたこと、また、沖縄県民の皆さんの思いを受け止めるべき自由民主党のスタンス、考えとは異なるような発言がなされたこと、そのことを受け、私を含む、党からの処分を受けたものであります。私自身の発言ではないとはいえ、私としては、この処分を重く受け止めた上で、その後の議員活動に精励をしてきたところであります。

ありがとうございます。御答弁いただきました。 　今長官から、自民党のスタンスとは異なる発言があったから、そのことで処分を受けたんだというふうな御発言がありましたけれども、木原議員のスタンスとも異なるような発言であったのか。 　例えば、例を挙げますけれども、沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかんとか、米兵が犯したレイプ犯罪よりも沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高いなどとの発言ですけれども、これは、ネットで御覧の国民の皆様には、私のＸのアカウントに資料をアップしていますから御覧いただければと思うんですけれども、皆さんのお手元には新聞記事を配付してあります。 　こういうふうな甚だしい蔑視といいましょうか発言に対して、これは党のスタンスとは違うと今御答弁いただきましたけれども、木原代議士のスタンスとも違う、こう理解してよろしいですか。

当該会合は、自民党の勉強会の会合でございました。私の発言ではないわけですが、私が代表を務める会の会合、その場で出ました個々の発言についてコメントすることは政府としては差し控えますけれども、しかし、そのスタンス、自民党のスタンスであり、また私のスタンスとも異なるということでありましたので、党の処分を私は受け入れたということであります。 　また、報道の自由というのは、一つ事例を挙げられましたけれども、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、当然尊重されるべきもの、委員も報道の出身ということで、そのことについては私は尊重しているということを申し上げておきます。

明快な御答弁をありがとうございます。 　木原長官のスタンスとも異なる、こういった発言は異なるということでございますから、これは是非とも、沖縄県民の皆さんの心情に寄り添った負担軽減政策を進めていただけるものだと期待をしたいと思いつつも、今日ちょっと、午前中の審議の中でおやっと思ったことがあるので、御指摘をしたいと思うんです。 　森山議員の質問だったですかね、咲き誇る外交の議論をされた中で、木原長官は、二〇一六年頃がいわば目に見える形で咲き誇る外交を実感できたんだという御発言をされておりました。まさに今指摘をした二〇一五年とかあるいは一六年、この頃というのは、振り返っていただければ、御記憶の方は多いと思うんですけれども、いわゆる安倍一強、自民一強と言われた時代の、ある意味ではピークでございました。その後、二〇一七年に森友問題が起きて、そういった時代も変わっていくわけですけれども。 　当時

今委員の御指摘は、多分、私の発言でもなく、あるいは参加していた議員の発言でもなく、そこにいらっしゃった講師の方の発言だというふうに記憶をしておりますけれども、名前は申し上げませんけれども、その講師の述べられたことについて、今この立場でコメントすることも差し控えますが。 　しかし、その上で申し上げると、戦後八十年がたちました。八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていること、これは重く受け止めておりまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであるということです。 　その中でも、普天間飛行場については、戦時中以降、米軍が民公有地を含む土地を接収して建設したものというふうに承知をしておりますが、世界で最も危険と言われる同飛行場が固定化をされ、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。辺野古移設に向けた工事を着実に進めて、普天間飛行場の一

ありがとうございます。辺野古に関しては僕とは考えが違いますけれども、基地負担軽減が、過重であって、それを減らしていかなければいけない、この認識に関しては確認をさせていただきました。 　長官、最後に一つ教えてほしいんですけれども、まだ、御就任後、基地負担軽減担当大臣として沖縄には御訪問されていないかと思います。大変多忙でいらっしゃるのでやむを得ないところもあろうかと思うんですけれども、たしか前任の林長官は、就任後、一月だったですかね、御訪問されていたんじゃないかなと思いますけれども、訪問の御予定がおありかどうか、いつ頃までに訪問したいか、この辺り、もし御所見があればお答えいただけますか。