第219回国会の発言まとめ

櫻井委員の御質問にお答えします。 　確かに御指摘のとおり、やはり実質賃金を上げるためにも、物価の水準を下げていくこと、これは非常に大事だというふうに思っております。今日も何度か答弁させていただきましたけれども、二％の物価安定目標、これは日本銀行が自ら定めたものでありますが、これについては日銀が、金融政策における金利引下げ余地の確保、諸外国の物価安定目標等を踏まえ設定した目標である旨説明されております。物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府としても妥当なものと考えております。 　諸外国の物価目標、これは、米国でも二％、英国でも二％、ユーロ圏でも二％ですから、おおむね妥当ではないかというふうに認識しておりますが、委員も御指摘のとおり、足下の物価高対応としては、いわゆる所得税減税、ガソリン税の暫定税率の廃止までの間の補助金等、様々な物価高対応施策に取り組んでいるところでございます

事後の対策はこれから別途議論するとして、事前の対策として、二％に抑える、これはやっていただけますかと聞いたんですが、これはやっていただけるということでよろしいんでしょうか。

先ほど申しましたように、日本銀行において、日銀法第四条及び政府、日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営を行われていくことを期待し、これを通じて、繰り返しになりますけれども、二％の物価安定目標の実現に向けてこの金融政策運営を行われていくことを期待しております。

いや、何か今の答弁ですと、日本銀行がやるものだから余りうちは関係ないよみたいな、他人事のようにも聞こえたんですが。そうではなくて、もちろん金融政策、これは重要な部分です。でも、それ以外にいろいろあるでしょうということなんですね。 　ちょっと時間も押しているので、次の話に移ります。 　日本の今のこの三年半の物価高、これの大きな部分を占めているのが円安じゃないのかということなんです。悪い円安が物価高につながっているというふうに考えますが、大臣はどのように分析されていますか。

今、円安という御指摘がありましたが、円安については様々な考え方がございまして、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要がございますけれども、他方で、輸出企業の収益拡大などのプラス面もあるというふうに考えております。 　したがいまして、いわゆる為替については、為替市場の動向については、様々な要因により市場において決まるもので、私の立場からコメントすることは適切ではないということで差し控えさせていただきますが、一般論で言えば、為替というものは、短期間に乱高下すること、そしてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、そうした為替の動向に注視しているところであります。

いやいや、為替水準として何円が適切だとかというふうに言うと、それは確かに大臣としてそれは言い過ぎだということになろうかと思いますが、そうではなくて、結果として、今の円安水準、三年半前、四年ぐらい前は一ドル百円から百十円ぐらいだったのが、今、百五十五円、こういうレベルになって、それが国内のいろいろな物価を押し上げて、国民生活を苦しくしているんじゃないんですか、こういうことなわけですよ。 　輸出企業は、それはもうかって、うはうはでしょう。でも、その一部の輸出企業、もうかっている分のそのしわ寄せを、多くの国民が、一般庶民が受けているわけですよ。それってアンフェアじゃないですか、こういうことなわけですよ。 　資料七、つけております。朝日新聞の記事ですけれども、この中で、浜田宏一エール大学名誉教授、これはアベノミクスを一生懸命応援した先生でございますが、この浜田先生がおっしゃるには、「日本経済の

お答えします。 　物価も為替もそうですけれども、なかなか、本来あるべき目標は、数値はここだということは言えないということは委員も御理解いただけると思いますけれども。 　例えば消費者物価は、このところ確かに三％近い上昇率が続いておりますけれども、これは、理由は、米を始めとする一部の食料品価格が主因であるというふうに認識しております。他方、円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もありますけれども、他方で、足下では、前年同月比の輸入物価は何と九期連続で前年同期比で下落傾向で推移しておりますので、こういった別の面もあるので、事ほどさように、為替とか物価が、ここが適当でここに持っていくのだということはなかなか言えないということは御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、今後も物価や為替の動向についてはしっかりと注視をして、急に短期間に乱高下したり

日々チェックをされているということであれば、昨日もいわゆるトリプル安で、株は大幅に下がりました、それから債券も下がり、そして為替も下がる、円安に更に振れる。今日も昨日ほどではないにしてもトリプル安が続いているということで、これをもってトラス・ショックのようなことが日本で起きるとまでは申しませんが、しかし、余りいい傾向ではないことは確かでございます。その点は重く受け止めていただきたいということです。 　それから、時間ももうすぐなくなってしまいますが、お米の話もされました。米の高騰、これも大きな原因ではございますが、ただ、消費者物価全体で見ますと、これの寄与度って、ちょっと今日は資料を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、〇・五％か、そんなになかったと思うんですよね。だから、今年の例えば一月、消費者物価上昇率四・〇％でした。米の部分を除いたってやはり高いんですよ。ほかのものだっていっぱい

次に、森田俊和君。

立憲民主党の森田でございます。 　あかま国家公安委員会委員長、よろしくお願いいたします。また、内閣府の津島副大臣、それから法務の方から三谷副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。 　お時間をいただきまして、大きく二つの項目、まず熊のことについて短い時間で述べさせていただきまして、次いで交通安全に関係する法制度についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず熊の関係ですけれども、自衛隊の関係についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、まず、秋田県からの要請で自衛隊の皆様が御出動いただいているということですけれども、これはどのような法的位置づけで出動しているかということで、参考人の方からお答えいただければと思います。