第219回国会の発言まとめ

給料が上がる経済を目指す、さらには手取りを増やしていくという御党の考え方と高市内閣の目指す方向は一致していると考えております。 　先ほど申し上げました危機管理投資を肝とする成長戦略によって、日本経済の供給構造を強化してまいります。これによって、所得を増やして消費マインドを改善していく、事業収益を上げていく、税率が上がらなくても税収を増加させていく、そうした好循環を実現させたいと思っております。 　あわせて、継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の大事な役割でございますので、生産性向上支援ですとか更なる取引の適正化、これを通じて中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。

ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。 　日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　私ども日本銀行ですが、二％の物価安定の目標の下で景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しております。このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。 　今後とも、そういう状況を実現するために、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。 　その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。

最近の個人消費の動向でございますけれども、食料品等の非耐久消費財は、米を含みます食料品価格上昇の影響でやや弱めの動きとなっておりますが、耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していると見ております。 　こうした下で、労働需給の逼迫等に伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続しておりまして、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用していると考えております。

その方向に動いているんだけれども、目標とされている基調的な物価安定目標は達成されていないと、このように理解いたしました。 　その上で、総裁に更にお伺いするんですけれども、現状の物価上昇についてお伺いいたします。 　物価上昇には、消費が増え、その結果、物価が上昇する需要が引っ張るデマンドプル型と、輸入物価上昇の価格転嫁等によるコストプッシュ型の二種類があると理解をいたしておりますけれども、現状をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。

御指摘のようないわゆるディマンドプル型のインフレーションとコストプッシュ型のインフレーションを明確に識別することはなかなか難しいものでございます。 　例えば、米を含む最近の食料品価格上昇につきましては、一時的なコストプッシュ要因が相応に作用している、影響しているというふうに考えております。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いておりまして、食料品のみならず、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。 　こうした状況を踏まえまして、私どもとしましては、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇していると判断しております。

専門的に正確に説明をしていただいたと思うんですけれども、デマンドプル型とコストプッシュ型、明確にどの程度なのかということを仕分することは難しいと思うんですけれども、御説明を理解すると、やはりコストプッシュ型が優勢で、望ましい需要が引っ張るデマンドプル型は大勢を占めていないという御説明だったと理解いたしました。 　そういう中で、国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。全くもってこれは正論だというふうに我々は自信を持っております。 　一方で、政府は、六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的な考え方の下で成長型経済を実現することを目指していくとされました。減税を頭から否定する方針になっていたわけです。

石破内閣における骨太の方針二〇二五の記載につきましては、これ、成長戦略において賃上げ政策が何よりも重要であるとの考え方を示したものでございますが、必ずしも減税政策を否定したものではないと認識をしております。現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。 　その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおります。 　とにかく強い経済を構築して、税率を上げずとも税収が増える、そういう姿を目指してまいります。

減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。 　ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。 　二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プライマリーバランス黒字化目標とは何か、またその狙いは何か、政府参考人に説明を求めます。