第219回国会の発言まとめ

本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかとい

財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。 　植田日銀総裁にお伺いいたします。 　いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

まず、長期金利は、私ども、金融市場において形成されることが基本であると考えております。その上で理屈を申し上げますと、長期金利は、先行きの短期の金利の見通し、それからそれに、国債保有に伴う各種リスクに応じた、よくタームプレミアムと呼ばれたりしますが、これを加えたもので形成されるというふうに考えられます。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化等を反映して、ある程度変動することを想定しております。 　その上で、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場において安定的な金利形成を促すという観点から、私ども、機動的に国債買入れオペの増額、あるいは指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。こうした考え方は従来から変わっておりませんし、市場動向については今後ともしっかりと見ていきたい

私は、日銀は金利に大きな影響を与える力を持っているというふうに理解をいたしております。適時適切に御対応いただけるものと考えております。 　片山財務大臣に更にお伺いするんですけれども、この過度なインフレということなんですけれども、どういう経路でこの過度なインフレが起こるのかということについてはいろいろあると思うんですけれども、現状は、先ほど申し上げたように、需要が引っ張る形の適度なインフレも起きていないわけなので、過度なインフレを恐れるような状況には私は全くないと思うんですけど、その辺りの御見解をお伺いいたします。

昨日もコストプッシュインフレ、ディマンドプルインフレのお話が出まして、総理も再三おっしゃられているように、政府としては、日銀に安定的、持続的に二％程度のインフレが定着する状況を、金融政策は日銀にお任せしているわけですから、御期待申し上げていると、これが状況でございまして、まだその状態には至っていないというのが総理も答弁されているように判断でございますから。 　なかなかその状況を最近見ていないわけですよね。それだけその逆の動きの腰が強いということもあるし、バブルのピーク、ピーク時ですね、バブルが生じていた頃も、土地と幾つかの登記物件については大変な状況の価格だったんですが、そのときに消費者物価、様々な名目の中でどのぐらいのものが過度なインフレになっていたかという調査も行われているんですけど、余りなっていないんですよね。全然なっていないんじゃないんですけど、余りなっていないので、この国の消費

真摯にお答えいただいたものと思いますけれども、いずれにせよ、この三十年余りもの経済停滞の中で、総理もよくおっしゃっていますけれども、その消費マインドがやはり冷え込んでしまっているということは認識すべきではないかなというふうに思います。 　この関係、もう一つお伺いしたいんですけど、財務大臣にお伺いしますけれども、こういう先ほど取り上げたような説明をせずに、私は、経済停滞期には減税、財政支出増、経済過熱期には金融財政政策で経済を引き締めますと、万が一にも財政の持続可能性への不信認などという事態を起こしませんというふうに財務大臣がしっかりと説明されることが大事だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

先ほどのことの繰り返しになりますが、財政不信認が過度なインフレに至る経路が、まあ実際に起きたことがほとんどないのでなかなか説明はできませんけれども、本当に通貨が暴落すれば、輸入要因の方でまた過度なインフレが助長されて生活は明らかに苦しくなります。それが派生的な結果を呼ぶかもしれませんし、さらに、今までこの四十年経験したことがないようなインフレになる可能性はなくはないですが、それは過熱によるディマンドプルではないですから、委員の御指摘のおっしゃっているような理論が崩れるわけではないんですけど。 　いずれにしても、それは国民生活において非常に良くないことだし、避けるべきことなのは当然ですが、今、高市内閣では責任ある積極財政を言っているというのは、この責任あるが何のためにあるかというと、そういうことは起こさせないと、国家の経済運営においても、国債の信認においても、円の信認においても、そういうこ

ありがとうございます。 　総理は、暮らしと未来への不安を希望に変えるというふうに明快におっしゃっています。私も本当にこれはすばらしいフレーズだと思います。したがって、先ほど申し上げたようなその説明、これは逆に、不安を希望に変えるんじゃなしに、不安を助長することになりかねないので、先ほど取り上げたような説明は是非慎んでいただきたいというふうに思います。 　財政健全化につきましては、社会的に意見が分かれていると認識をしております。 　この理由につきまして、貨幣とは何かということについての考え方の違いに由来するのではないかとの説があります。貨幣の本質の捉え方によって、銀行の機能は何か、インフレがどのように起こるのか、政府はどのように資金調達をしているのか、ひいては財政運営をどのように行うべきか、すなわち、税収の範囲内で財政支出を行うことを基本とする健全財政が適切か、経済状況に応じて財政支出

お答えいたします。 　現金通貨や預金通貨ですが、これは家計や企業等の通貨保有主体から見ると資産になります。一方で、中央銀行や民間銀行等の通貨発行主体から見ると負債になります。このように、主体によって現金通貨や預金通貨は資産、負債のいずれにも捉えられるというふうに考えております。

公式見解ではそういう説明になると思うんですけれども、日銀の会計上は、総裁が説明されたように、バランスシート上負債に位置付けられておりまして、それが世の中に流通しているということなので、もう負債であるという見方が正しい見方ではないかなと私は思います。 　その上で、次にインフレについてお伺い、失礼しました、銀行の機能についてお伺いいたします。 　銀行は、預金を受け入れ、それを使って貸出しをしているというふうに考えられるのか、借り手に貸し出すことによって預金という通貨を創造しているというふうに考えられるのか、見解をお伺いいたします。