第219回国会の発言まとめ

もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。 　財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。 　そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減税の話をされました。これはもう石破内閣で決まったことですから、これは何も、新たに決めたことではありません。いわゆる電気代、ガス代の冬場における補助金等々お話をされていました。細かなことはおっしゃっていましたが、私どもは、物価高対策は、

まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。 　それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。 　足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。 　そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、

短期的なものも大変薄いですし、食料品ゼロ％については何も手がついていないわけですよ、やろうとしていません。給付つき税額控除は、これは少し時間がかかるのは当然なんです。全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。 　本来であれば、あと皇位継承問題を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。

おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。 　高市総理、よろしくお願い申し上げます。 　総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。これも重要なところでございますので、是非しっかり議論させていただきたいと思いますし、総理に代わりはいらっしゃいませんので、是非そういった中で御自愛いただきながら頑張っていただければなというふうに思います。 　総理に就任されて数日ですけ

十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。 　御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。 　他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きるものだと考えております。

発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。 　今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。 　問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。 　かなり、国名、地域名、事態、状況を具体

御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。 　私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております。

後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。 　先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。