第219回国会の発言まとめ

これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。 　加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。改めて、この地方公共団体がちゅうちょなく価格転嫁を行うように、必要な交付税の確保も含めて対応いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

資材単価ですとか労務単価ですとか、そういったものをしっかり目配りしながら、必要な一般財源総額、これは確保していきたいと考えております。

是非よろしくお願いします。 　二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。

その言葉は私が使っておりました。 　地方の伸び代ということなんですが、地方にはすごく可能性を秘めた魅力あふれるこの地域資源がたくさんあるんですね。もったいないなって思ったことがたくさんありました、地方を回っていて。自分の地元でもそうです。ですから、そういった地域資源を生かした産業政策が必ずしもちゃんとできてなかったという反省に立って、あえて地方の伸び代という表現をいたしました。 　ですから、その伸び代を最大限生かすために、地方の知事が主導して地場産業の成長プランを強力に後押しする、国としてはその付加価値と販路開拓、これを支援するパッケージをつくりたいということで、黄川田大臣に指示をいたしました。

ありがとうございます。 　よく分かります。地方にはポテンシャルがある、潜在的な力がある、それが発揮できていない、私も同意です。 　ただ、地方が潜在的な力を発揮できない状況、そして、今ある資源を最大活用できない状況をつくってきたのは、本来の力を発揮できない状況をつくってきたのは、僕は国だと思っているんです。 　地方を支えているのが自治体。その自治体は、小泉政権の三位一体改革で財政ずたずたにされました。その後の集中改革プランで過度な人員削減というのがどんどんどんどん進められてきた。疲弊をしているんですよ。疲弊をしているんです。地方がもう有するポテンシャルを生かし切れない状況を僕はやっぱり国がつくってきたと思っている。その国が今更地方の伸び代と言われても、いやいや違うでしょうというふうに思えて仕方がないんです。伸び代が大きいところほど抑えられてきた体力が落ちている自治体だということを、その

お答えします。 　この地方創生の事業は、現高市政権でもしっかりと受け継いでおります。本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえまして、従来からの地方創生の事業は引き続きしっかりと行っていく考えでございます。

石破総理は、地方創生二・〇を掲げたときに、以前の地方創生はうまくいかなかった、その反省の上に二・〇を出された。 　同様の反省、認識に立って地方創生の政策継承がなされているかどうか、もう一度お答えください。

御指摘のとおり、初めの地方創生、この事業を始めたときは、地方からの人口減少、これを完全に食い止めるという発想でそのことについての事業を進めてきたところでございます。 　そして、地方創生二・〇の考え方は、なかなかこの地域の人口減少というものはそう簡単には止まるものではないということ、しかし、それを、その傾向を反転させるということを努力しつつも、交流人口を増やしたり、またこの人口減少を緩やかにしたり、そういう観点で、さらにこの日本の今の人口減少の状態に合わせた形で、石破総理の下、地方創生二・〇が始まったというふうに認識しております。 　そして、その地方創生の事業が土台にあって、今回、地域未来戦略をその上にまた立てたということで、地域未来戦略におきましては、従来の、繰り返しますが、地方創生の事業をしつつ、またこの経済発展、地域の経済発展に資する事業をその上に立てていきたいというふうに考えてお

人口減少という大きな問題について触れられました。 　ただ、この地方創生うまくいかなかったこと、もう一つ、例えば地域間格差の拡大の問題、とりわけ東京一極集中、ここをどう是正するかというのは地方創生の一番大きな僕はテーマだったんではないかというふうに思うんです。 　この東京一極集中の課題についてもしっかり継承しているということについて、改めて答弁いただきたいと思います。

この東京一極集中、この問題におきましては、知事会からも強い要望を受けております。もちろん私も問題意識を持っております。 　そこで、やはり東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、そしてまた経済的にも中心となる核をそれぞれの地域でつくっていただきたいという、そういう認識の下にこの地方創生、そして地域未来戦略を進めていきたいというふうに考えております。