鬼木誠

立憲民主党の鬼木誠でございます。 　立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。 　公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、特別職の関係です。 　国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給与制度において論理的な、あるいは実践的な矛盾が生じる、そのように私は考えているところでございます。 　この点、衆議院の内閣委員会でもやり取りがございまして、政

問いの答えにはなっていないと思います。大臣が地元でそういうことを御存じない方にお会いになったということについては分かりました。ただ、政府に対して国民の皆さんから具体的に返納は分かりにくい、不明瞭だという声がどんどんどんどん届いて、だったら何か考えにゃいかぬねということにはなっていないわけですよね。 　そういう状況の積み重ねの中で今回法制度をいじくるということになっていないということについては、改めて指摘をしておきたい。不明瞭だという答弁については非常に曖昧だということを御指摘を申し上げたいというふうに思っています。 　この明瞭さを欠くということなんですけれども、本則では引き上げるんです。本則では引き上げた上で、附則で不支給とするという取扱いです。この方が僕は分かりにくいと思うんです、国民の皆さんにとって。上がるの、下がるの、どっちなのということになりかねない。こういう不明瞭なことをあえ

本当に返納しているのかというのは、というのは、返納されていない方はいらっしゃらないと思いますよ。返納されていない方はいらっしゃらないと思います。本当に返納しているのかという疑念を抱く国民の皆さんがいらっしゃったとしたら、それは、返納という手前の段階でその閣僚が信頼されていないんだと思います。 　そういうことと、やっぱり給与制度という法にのっとってしっかり的確に行っていくことがごっちゃになってしまって今回の措置がされているというふうに私には受け止められるということについては、重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。 　僕は、返納が国民に対して明瞭性を欠くという答弁あるいは政府見解の中には、法律を変えてまで給料を不支給にしましたよという国民にアピールしたい、そういう思いがあふれ出ているというふうに思っているんです。 　是非は別として、やっぱり僕は、法制度の中でしっかりとというよ

いや、おっしゃるとおりなんです。地方には配慮をいただいたけれども、その配慮が届いていないという実態を申し上げた。ですから、このような事態、状況に陥ってしまったことに対する政府としての御認識、やっぱり年内支給に向けては早い段階での閣議決定、早い段階での法案審議と法案を通すという、可決が必要だよねというようなことについて是非お聞きをしたいんです。 　地方公務員も含めて、国家公務員も含めて、公務労働者というのは、年内支給ができるかどうかというのは非常に大きい。といいますのも、四月の賃金を民間と比べて、民間の方が高いからこの分を差額支給するわけですね。ぶっちゃけて言うと、もっと分かりやすく言うと、公務労働者は、四月以降、本来もらうべき賃金をもらっていないという状況なんです。その分をまとめて十二月に差額として支給される。だとしたら、繰り返しになりますけれども、年越しちゃいかぬですよ、年越しちゃいか

ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、勧告の中身に関連して幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 　今回、勧告では、昨年と違いまして、中高年層への配分が増加をしている。今までは、若年層にどおんと重く置いて、中高年層には薄くしか配分できなかったんですね。今回は一定の中高年層への配分がされている、その部分については評価をしたいというふうに思いますが、今回、その中高年層にも厚みのある配分を行った人事院の問題意識、どのような問題意識なのかということをお尋ねしたいと思います。

中高年層の定着という言葉がございました。僕は遅いと思います。今までずっと放っておいたんです、中高年層について。この間、若年層への配分を厚くしてきた。それは、人材獲得競争、いわゆる初任給を上げたいという思いがあったんだろうというふうに思いますが、何度も言いますけれども、初任給を引き上げるのは、勧告の官民較差を若年層に厚く配分する、その手法だけではないはずなんです。そのこと、ほかの手法の検討は行わずに官民較差の配分を若年層に厚く重く配分することで、中高年層については薄い配分になっていった。このことが働く意欲や士気の低下につながっていった、あるいは中高年層の定年前離職の原因の一つになっていった。国家公務員もそうかと思いますけれども、地方公務員もそうです。今、若年層だけではなくて、中高年層の方がどんどんどんどん辞めていっている、そんな状況が拡大をしていっている。人事院の中高年層配分の問題の切替えが

先ほども言ったように、初任給を上げる方策は官民較差を厚く配分するだけじゃないんです。初任給格付上げればいいじゃないですか、スタート地点を上げればいいじゃないですか。そこに、そのことによって生じる課題があるとすれば検討していけばいいじゃないですか。初任給を大幅に引き上げていく、あるいは人材獲得競争に資するような初任給体系をつくる、賃金体系をつくるということについて、余りにも官民較差に頼り過ぎていた、余りにも官民較差に傾注したやり方、手法に頼り過ぎていたがために、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような中高年層の問題が出てきたのではないかというふうに思っています。 　今の御回答の中では、引き続きというような部分について明瞭ではございませんでした。改めて、全世代が賃上げを実感できる配分を行う、その方向で人事院としても次年度以降検討する、このことを御明言いただきたいと思いますが、いかが

分かりにくいですが、受け止めます。 　その上で、今度は比較企業規模の見直しの問題なんです。見直しの理由が、今回出ている人事院報告の中では、行政課題の複雑化、多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要がある。行政課題の複雑化、多様化と人材獲得競争が並列で記載をされている。概要版を見ると、人材獲得競争を踏まえというふうになっている。この表現に僕は納得がいかないんです。納得がいかない。 　人材獲得競争が、規模見直し、比較企業規模見直しの理由の一つになっちゃいかぬと思うんです。あくまでも、比較企業規模の在り方については行政課題の複雑化、多様化というところに着目をする。そして、公務の職務、職責の観点から検討する必要がある。人材獲得競争というのは筋の違う話だというふうに私は思っています。この理屈をいくと、人材獲得競争が落ち着けば、も

分かりました。 　それなら、人材獲得競争が鎮静化をしたことをもって比較企業規模の見直しは行わない、そのことが確認できるでしょうか。

想定できないという答弁を受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　比較企業規模の問題というのは、やっぱり職務、職責のところがある意味公務員の誇りなんですよ、この職務、職責というところが。そこがないがしろにされていいわけがないというふうに改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　次は、兼業についてお伺いをします。 　本年の人事管理報告に、兼業について統一的な承認基準を新設をする、また、自営兼業の申請、承認が必要な不動産貸付け及び太陽光電気の販売の範囲についても時代の変化に即した見直しを行うということが記載をされています。 　二四年、昨年の人事管理報告以降、人材確保の施策の一環としながら、兼業に関する議論がある意味拙速に進められているのではないか。職務の公共性などに基づく公務員制度の根幹に関わる原則というものがないがしろにされてしまうのではないかという懸念を抱いてい