第219回国会の発言まとめ

これは一般論ですけれども、為替は、先ほど高市総理が御答弁されたように、内外の金利差、あるいは物価差、さらには経常収支の動向、やはり様々な要因で決まるものでありますが、いずれにしましても、為替について総理あるいは政府の立場でコメントするということは、様々な影響が及びますのでコメントを差し控えさせていただきますが、いろいろな要因があるということで、是非御理解いただければというふうに思います。

答えていただけないのならもうやめます、この話は。 　じゃ、円安の影響だけちょっとお伺いしますけれども、円安というのは、日本経済にはプラスの面もありますし、マイナスの面もあります。例えば輸出企業にとってみれば、非常にプラスの要因になるというのは当然なんですけれども、一般消費者、家計にとっては、円安というのはプラスですか、マイナスですか。

あくまでも一般論でございますけれども、円安というのは、おっしゃったとおり、輸出企業にとってはメリットがあります。そして、輸出企業とお取引をしているサプライチェーンの企業にもメリットがあります。その従業員の方々の家計を潤す可能性も非常に大きいと思います。 　他方、輸入しなきゃいけないもの、これについては、なかなか高くなってしまいますから、これが家計に影響を与える場合もあり、また、企業などの部品、原材料などの輸入に悪影響を与える、資金繰りがきついというような悪影響もあると思います。 　両面あると思っております。 　以上でございます。

ですから、日本経済全体で見ると、プラスの面もあるしマイナスもあるんですけれども、ゆがみができちゃうんですね。とても円安でメリットが出る人とデメリットが出る人が極端に離れていってしまうということをやはり直視をして、この是正をするということをやっていかなきゃいけないということなんですけれども。 　もう余り時間がないので、これはちょっと私の指摘だけ申し上げておきますが、まず、今、財政を拡張していく中で円安が進んでいる、そして、財政が拡張すると、今、ＧＤＰギャップが大体ゼロぐらいです。ここから需要を増やしていくとどうなるかというと、インフレ率は上がっていく。ここまではいいですね。 　それで、もっと私は、昨日、日銀の総裁がおっしゃっていたんですけれども、労働市場は極めてタイトになってきており、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっている。つまり、私が

金利に十分留意をするということについては共有をいたします。

それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 　昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 　昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんですかね、やっぱりと。地方の自治体にこんなことを言われているんですよ。そんなことよりも、給付をばあんとした方が直接

この補正予算では、緊要性も十分考えました。その上で、介護分野の従事者に対して、本年六月の三党合意の内容を踏まえて、月一万円相当の賃上げ支援を実施する。 　生産性向上というのも大事ですよ。協働化というのも大事ですよ。これからやはり持続可能性をしっかりと担保していくためには大事です。これを早く取りかかっていただかなければ、いつまでたってもなかなかこの率が上がっていかないという中で、取り組む事業者に対して五千円程度上乗せしているということでございます。

成長も必要だとおっしゃっていますけれども、昨日の質疑でもありましたが、宇宙戦略基金、二年前の分がまだ二千五百九十三億円残っています。一年前の分は執行も始まっていない、でしたよね。こんなの今必要ないじゃないですか。それから、グリーンイノベーション基金、二兆円以上たまっているのが二年続いたと。要らないじゃないですか。 　それから予備費ですよ。予備費をちょっとお伺いしたいんですけれども、一兆円積みますが、一般会計の予備費で、これまで一年間で一番使ったことがあるのはお幾らですか。

お答え申し上げます。 　予備費ということでありましたので、一般予備費、それから特定目的予備費を合わせた使用額では、複数年度において、いずれも一兆円以上の使用額の実績がございます。（今井委員「特定は要らないです、一般です」と呼ぶ） 　一般予備費に限った場合の年間使用額としては、令和六年度の一般予備費、計上額が一兆円でございますが、その年間使用額六千九百五十八億円が過去では最大となっております。 　なお、この六年度のときは、これに併せて物価・賃上げ促進予備費を計上しておりまして、一般予備費と物価・賃上げ促進予備費を合わせた使用額は一兆六千八百五十億円となっております。

いいですか、今、一般会計の話をしていますからね、何かごまかそうとしていましたけれども。七千億円ぐらいまでしか使っていないんですよ、過去、最大。しかも一年です。今回三か月じゃないですか。使い切れるわけがありません。今までの実績を見たって、使い切れるわけがないんです。ですから、それもやはりカットした方がいい、金利がかかるんだから。 　だから、それもカットして、とにかく、私たちは必要なものは積んでいいと思いますよ。基金だって、本当に緊要性、すぐ支払いがあるならやったらいいですよ。でも、この二日間の質疑の中で、全然使われていない基金、たくさんあったじゃないですか。予備費だって、使っていなかったじゃないですか。こういうものぐらい削りましょうよ。そうしたら、その分だけ金利は浮きます。恐らく百億円単位で浮きますよ。 　そういうことをやることこそが、本当に規律ある、責任ある積極財政だと思いますので、明