第219回国会の発言まとめ

駄目だとは言っておりません。それは、相談に乗りながらやる、考えるということでございますし、また別の推奨メニューとして水道等も設けているということでございます。

今の御回答を踏まえますと、食料品対策という名目であれば、加算枠についても、水道料金に交付金の全額、加算枠も含めた交付金の全額を使えるという理解をしてもよいということでしょうか。

適宜相談していただければと思います。

誰に相談をすればいいのか、御回答をお願いします。

内閣府に相談していただければと思います。

内閣府、今の御回答について、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　御質問のあった食料品の物価高騰に対する特別加算についてでございますけれども、大臣から先ほど答弁させていただいたとおり、家計への直接的な支援などを念頭に置いているものでございますので、その活用に当たっては、それぞれ自治体の判断でそうした目的のために使っていただくことを想定してございます。 　一方で、この食料品支援とは別でございますけれども、御指摘の水道料金の減免につきましては、自治体にお示ししてございます推奨事業メニューに明記をしてございます。交付金の予算規模といたしましても、昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているものでございます。 　いずれにいたしましても、地域の事情に応じて交付金を活用いただいて、国民の皆様に速やかに必要な支援が行き届くように、大臣から御答弁いただいたとおり、自治体に対して丁寧にサポートしていきたいと

水が食料品に含まれるのかどうかについて、今の御答弁ですと、食料に直接的な支援であることが前提ですというような趣旨と伺いましたけれども、水も食料に含まれるのか、それから、交付金の全額を水道料金の減免に充てたいという自治体が現れた場合にどういう回答になるのかについて、見解を明確に示していただきたいんですけれども、可能でしょうか。 　大臣にお願いします。

まず、水道対策については、推奨メニューを設けております。そして、食料品の加算については、適宜自治体の相談に応じて考えられるものだと思っております。

また、引き続き、この点については委員会外で明確にさせていただければと思います。 　もう一点、推奨メニューの中にある商品券やクーポン券のところに移りたいんですけれども、これらは食料品にも使える券として発行されることが多いと思います。そういった券の場合、全額を食料品以外のもの、例えば全額洋服を買っちゃったというようなこと、そういったことは許されるのでしょうか。