第221回国会の発言まとめ

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、建築物の資材製造から解体に至るまでの温室効果ガスを算定し、建築物の環境負荷について評価する制度を創設すること、 　第二に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度を創設すること、 　第三に、建築物の環境性能を第三者が認証し、これを建築主等が表示できる制度を創設すること などであります。 　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　高市　早苗君 　　　　　　　総務大臣　　　　林　　芳正君 　　　　　　　法務大臣　　　　平口　　洋君 　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　財務大臣　　　　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　上野賢一郎君 　　　　　　　農林水産大臣　　鈴木　憲和君 　　　　　　　経済産業大臣　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国土交通大臣　　金子　恭之君 　　　　　　　環境大臣　　　　石原　宏高君 　　　　　　　防衛大臣　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　小野田紀美君 　　　　　　　国務大臣　　　　城内　　実

　　　午前十時三分開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　内山　こう君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　次郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、国民投票に関する集中的な討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、国民投票に関して私なりの意見を述べたいと思います。 　まず、投票の外形的事項でございますけれども、既に公職選挙法で措置されている三項目の事項、開票立会人の規定整備、投票立会人の要件緩和、そしてＦＭ放送による広報について、これは速やかに国民投票法に反映させるべきと考えております。 　この三項目案は、二〇二二年の四月に自民、維新、公明、有志の四会派で提出いたしましたけれども、二〇二四年十月の衆議院解散により廃案になっております。この内容は四年前の公選法改正の審議の際にも特に異論はなく成立したものであります。現在、この三項目の改正案の法案提出に向けて準備を進めております。提出され次第速やかに法案審議に入ること、これをまず提案をしたいと思います。 　次に、投票の質に関する事項でございます。ＣＭ規制の問題です。 　国民投票法制定時の基本的な考え方は、国

次に、河西宏一君。

中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　会派を代表し、国民投票法をめぐる、いわゆるＣＭ規制及びネットの適正利用等について意見を申し述べます。 　我が会派はこれまで、本審査会において、国民投票法のいわゆる三項目の法改正については、各会派の合意が形成され、かつ、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論を積み残すことなく一定の結論を得る旨が何らかの手段で担保されるのであれば、是非前に進めたいと申し上げてまいりました。 　本日は、この立場をより具体化し、会派としての考え方をお示しをいたします。 　まず、現在直面している問題の所在でございます。 　現行の国民投票法百五条は、投票期日前十四日間の放送ＣＭを禁止するにとどまります。しかも、その対象はいわゆる勧誘ＣＭであり、意見表明ＣＭは、民放連が放送しないことを会員各社に推奨しているものの、法規制の対象外とされております。 　他方、ネット、ＳＮＳ上の有

次に、西田薫君。