第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若井敦子でございます。 　参考人の皆様には、専門的知見から貴重なお話を伺いました。ありがとうございました。 　一昨日の委員会の質疑、また、今日、先生方のお話をお伺いさせていただいて、かつて我が国が経験をした鎖国から開国へという大きな歴史的転換を思い浮かべました。かつて日本は、長く国を閉ざすことで一定の秩序を維持してきたわけです。しかしながら、世界の産業や技術、この情報の流れが大きく変化をする中で、そのままでは国力を維持し発展させていくことが厳しくなり、近代国家として新たな歩みを始めるために、国を開き、世界とつながるという大きな決断を行ったわけであります。 　もちろん、データ利活用やＡＩをめぐる議論と歴史上の出来事を単純に重ねることはできませんけれども、現代社会において変化する技術や社会環境に合わせて制度を進化させていくということの重要性という点では、どこか共通をするものが

若井先生、御質問いただき、ありがとうございます。 　御質問いただいたのは、関連する二つの点に関するものであると承りました。 　第一点目は、デジタル社会における個人の自律的意思や事前同意に頼る法制度の現代的な限界に関わる点、第二点目は、硬直的事前規制の現代的な課題について、イノベーションやＡＩ産業の育成といった観点からお尋ねになったというふうに承りました。 　まず、第二点目の方から端的にお答えいたしますと、硬直的な事前規制にこだわることは、イノベーションと法律のギャップを生みやすく、問題が大きいと考えます。 　私の目からは、ＥＵのＡＩアクトはまさにこの問題にはまってしまっているように思えます。ＡＩアクトの元々の議論の段階では、生成ＡＩやエージェンティックＡＩの社会実装といった事態は全く想定しておりませんでした。その結果として、例えば高リスクＡＩに関する人間による監視のような、解釈次第

御示唆に富んだお話、ありがとうございました。 　続きまして、石川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど来からお話がありましたように、もう世界のデータ保護法制の動向に精通されておられる方でいらっしゃいます。 　今回の個人情報保護法改正案には、ＡＩ学習や統計作成等の目的に限り、一定の事項の公表を前提といたしまして、本人の同意を不要とする特例が盛り込まれております。この特例措置につきましては、個人の権利や利益の侵害につながるものだと慎重なお立場の方々がおられるのも事実であります。これに対して、先ほど来からお話が出ておりますいわゆるＧＤＰＲ、欧州一般データ保護規則や米国の先端ＡＩをめぐる議論を見ますと、技術革新のスピードに対応するには、硬直的な事前同意の原則よりも、適切なガバナンスが前提にある、同意が不要で柔軟な利活用に国際的潮流がシフトしているようにも思われるわけでございま

御質問ありがとうございます。 　同意に基づいて提供して、その後どうなっているのか分からないというよりも、やはり、適切なデータ保護がなされることを確認して、ガバナンス等の措置が講じられた上で監督等をするという、こういう枠組みの方が個人の権利利益の保護が確保されるという場合がデータ駆動型社会においては多くなっているということだと思います。この点は、規制の水準を緩めるという発想ではなく、データ駆動型社会の下で個人情報の保護の方法が変化したと、このように思っていただくというのがよいと思います。 　今回の特例措置は、今後の様々なガイドライン等を通じて適切なデータガバナンスの仕組みが確保される限りにおいて、法制度の進化する方向としては十分にバランスが取れていると。そして、現在、世界中で議論がされているという状況にありますので、確立された国際標準というものはありませんけれども、少なくとも、国際的に議

ごめんなさい、申し訳ございません、郷野参考人と黒田参考人にも専門的な知見からのお話を是非お伺いさせていただきたいと思っておりましたけれども、時間がなくなってしまいましたので、大変申し訳ございません。 　いずれにいたしましても、国民の信頼を得るための努力を惜しまず、透明性を保って、丁寧な説明を重ねることが最も重要でありますので、国民の信頼に足る安心で安全なデジタル社会の実現を願いまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　四人の参考人の皆さん、本当に様々な見識からの御意見、大変ありがとうございました。 　早速質疑に入ります。 　稲谷参考人に最初にお伺いいたします。 　先ほど稲谷参考人は、アジャイルガバナンスを見直していけばよいというような御意見もいただいたところではあるんですが、今回の個人情報保護法改正案では、ＡＩ開発事業者を国が指定をしたり認定したりするものではなく、あくまでも企業と企業といったように、事業者の選定がある意味無制限と言えます。その状態で、悪意がなかったとしても、要配慮個人情報も含めた全ての個人情報が流出してしまった場合も考える必要があると私は考えます。 　そこでお伺いするのは、ＡＩ利用のリスク評価は誰が行うべきと考えているのか、企業の自主判断だけで十分なのかどうかといったことをお伺いいたします。

岸先生、御質問ありがとうございます。 　ＡＩのリスク管理の評価主体をどのように考えるべきかという御質問、それが今回の個人情報保護法の統計等例外ですかね、に関してどうなのかという御質問であると承りました。 　私の理解する限りでございますが、今回のこの統計作成等の利用法というものは、個人データとならないようにきちんと、まずそもそも情報を加工するということが当然の前提となった利用法であるというふうに理解をしてございます。 　そういたしますと、このレベルまでまずリスクが下がっているかどうかということを、まさに法律が自ら指示をしているというふうにまず考えるというのが重要であると考えます。その上で、今回は、この統計等作成に至っているかどうかということを個人情報の保護委員会の規則で具体的に定めていくということになっておりますし、また、その規則に基づいてガイドライン等が発出される形で具体的にそのリス

ありがとうございます。 　大変残念ながら法律ではそこまで縛りを掛けていなくて、衆議院の委員会質疑でも、大臣からは、その匿名とか加工をしなくてもいいというような答弁まで出てしまっているので、なかなかこれに不安を残しているというのが今の実態です。 　次の質問、石川参考人に次はお尋ねをいたします。 　二本あるので分かりにくいんですが、行政データだけではなくて、民間と民間も実はデータの行き来ができるというような法律の立て付けに今回の個人情報保護法の改正はなっております。 　その中で、先ほどの稲谷参考人にもお伺いしたことと重なるかもしれませんが、ＡＩ開発のためのデータ利用に関して、本人の権利保護と社会全体の便益のバランスというのはどのように取るべきかというのを参考人の見解からお伺いします。

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の制度との関係では、個人の権利利益を害するおそれがないことというのがもう要件として課されております。ですから、社会全体の便益があるから特例を認める、こういうことではなくて、個人の権利利益を害するおそれがないＡＩ開発等の統計特例については認められるという構造になっていますので、その意味では、何か社会全体の利益が優先されるといったような考え方ではないというふうに私は考えております。