若井敦子

自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。 　私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は自らの手で守るという崇高なる使命感の下で、地域防災の要として、住民の命や財産を守る重要な役割を担っていただいております。 　昭和五十一年のお話

御答弁ありがとうございました。 　あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。 　岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。 　このとき、被災現場となった関市及び下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路、調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応は、地元の人員や資機材の

御答弁ありがとうございました。 　国民の命と暮らしを守るため、引き続き力強いお取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、宮本参考人と和田参考人から御示唆に富んだお話をいただき、誠にありがとうございました。私も、不勉強ゆえに大変興味深く拝聴させていただきました。 　いよいよ今夜、トランプ大統領が北京に到着され、あしたからは、対イラン軍事作戦のため延期になっていた習近平国家主席との米中首脳会談が始まるわけでございます。 　そこでは、イラン情勢についての協議や貿易摩擦の緩和、また中東、台湾情勢の安定化に向けた具体的な合意がなされるのではないかと期待するところではありますが、しかし、もしこの米中間で重要な合意がなされたとするならば、この東アジアの安定に向けて大きな前進となる可能性がある一方で、日本を含む東アジア地域の秩序を米中が主導してしまうことというのは我々日本にとっても望ましくないのではないかという懸念もあるわけでございます。 　先ほど、お話の中では、この東

ありがとうございました。

自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。 　急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。 　だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にＤＸを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有

御答弁ありがとうございました。 　「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。 　ここで、このガバメントＡＩの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。 　そのため、自治体におけるＡＩ利活用の推進に当たっては、この現場の実態や職員の声を十分に踏まえて、きめ細やかに、かつ丁寧にその対応を図っていくことが重要と考えておりますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いさせてください。

御答弁ありがとうございました。 　自治体の実情に御配慮いただきながら支援の在り方を御検討いただけるということで、是非そのように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、民間企業におけるＡＩの利活用についてもお伺いをさせていただきます。 　日本の経済を支えているのは民間企業であります。しかし、民間企業においてＡＩの利活用が進んでいないのが実情であり、ＡＩを柱とした新たな経済成長モデルの構築を実現させていくためには、この民間においてもいかにＡＩの利用率を高めていくのかが極めて重要であります。 　とりわけ、人材や資金に余力のある大企業とは異なる中小企業また小規模事業者においては、ＡＩの導入のハードルが依然として高いとの声が聞こえてきます。その結果、ＡＩを使いこなせる企業とそうでない企業の間で生産性や競争力における格差が拡大することが懸念をされています。人口減少が

御答弁ありがとうございました。 　引き続き、民間企業のＡＩの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。 　松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。 　民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれども、中小企業・小規模事業者が業務効率化に向けてＩＴツールを導入するための経費の一部を補助する、先ほども出ましたデジタル化・ＡＩ導入補助金もその一つであります。 　しかしながら、本補助金を活用してＡＩを導入し事業の拡大を図ろうとし

御答弁ありがとうございました。 　せっかくいいシステムですので、このＧビズポータルが事業者の方々の現場に届き、そして発展されていくことを心から御期待を申し上げます。 　続きまして、より利便性の高いデジタル行政サービスを提供するためのＧビズポータル拡張の可能性についてお伺いをさせていただきます。 　ＡＩは、単なる対話ツールにとどまらず、複数のシステムを横断して自律的に目的を達成するＡＩエージェントへと進化しつつあります。このＡＩエージェント時代の到来は、行政、産業、地域社会、この在り方そのものに変革をもたらす転換点であると私も認識をしているところでございます。 　昨年十月、Ｇビズポータル内のＪグランツ補助金検索システムにおいて、ＡＩとこの様々なシステムをつなぐ仕組みであるＭＣＰ、モデル・コンテキスト・プロトコルを使用した実装例を展開して、大きな反響を得たとお聞きをいたしました。