第221回国会の発言まとめ

次に、河合道雄君。

チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 　本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。 　本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際に指定団体が留意すべき事項等については、文化審議会の報告書におきまして、ＢＧＭサービスの利用者に関しては、ＢＧＭサービスの使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、既に徴収のノウハウを有する音楽著作権の管理団体との連携協力を行うことなどが挙げられているところでございます。 　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁といたしましても、ただいま先生からの御指摘や文化審議会での報告、こうしたことを踏まえ、利用者の負担にも配慮した手続となるよう、指定団体に対して必要な助言等を行ってまいります。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。 　続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 　同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員の御質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていな

今、委員が御指摘をいただきましたとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しましては、支払い免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げる等の緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。 　本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際は、指定団体は利用者と協議、調整しなければならない仕組みとしております。この協議、調整の中で、指定団体が文化審議会の報告も踏まえるとともに、小規模な事業者を含めた利用者の御意見を丁寧に聞くことが期待をされます。 　また同時に、この協議というものが調わな

御答弁ありがとうございます。 　適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 　まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。 　本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。 　こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありました文化庁長官の裁定に委ねられるというと

お答えいたします。 　本法律案の裁定に当たりましては、文化庁長官はその旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、その後、文化庁長官が裁定しようとするときは、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしております。 　このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行うとともに、結果を公表すること等により透明性を確保しております。 　また、本法律案において、裁定の一方当事者となる指定団体は、国が設置する法人ではなく、権利者で構成される民間の団体であり、国は当事者から中立的な立場にございます。 　こうしたことから、文化庁長官による裁定は公正かつ中立に行われるものでございまして、文化庁長官と

御答弁いただきありがとうございます。 　文化審議会の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。 　今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。 　最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。 　報告書では、二次使用料の分配を、利用した商業用レコードの情報に基づいて各権利者に正確に行うこととしております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないという場合もあることも認められています。 　先ほどの日本レコード協会、芸団協による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、ＢＧＭ利用においては、ＢＧＭ配信事業者の使用曲目データ及びサンプリング調査、これは一部の利用を

日向文化庁次長、簡潔にお願いします。

お答えいたします。 　現在、著作権の管理団体による分配では、全曲報告を求めることが難しい場合、一部でサンプリング調査の結果も利用して分配が行われていると承知をしております。 　実演家等には個人で活動する方など様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えてございます。 　文化審議会の報告書におきましては、電子的な報告の仕組みに加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされており、指定団体に対し精度が上がるよう必要な助言をしてまいりたいと考えております。