第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　現在、新規制基準適合性に関わる設置変更許可申請がなされております浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に関わる申請書や申請内容を説明するための資料に関する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことができないと判断をし、現在審査を停止しているところでございます。 　また、今後の検査で保安規定に対する重大な違反が確認された場合には、許可の取消しも含めた措置を講じることができますけれども、まずは本事案の事実関係について立入検査等を通じて把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。

規制委員会が不正を見抜けなかったことも大きな問題だと思います。この原因は、規制委員会は事業者から提出された二次資料をチェックする仕組みになっていて、一次データの提出を受けないため、事業者が一次データの整理を不正な方法で行っていないかが見抜けないためだと思います。 　かつては、原子力安全基盤機構が一次データに基づくクロスチェックを行っていましたから、中部電力の不正を踏まえて、現状の審査制度を見直し、一次データの提出を義務化すべきではありませんか。また、現状では提出された資料が全て事業者名義とされていますが、計算プロセスのトレーサビリティーの確保と責任範囲の明確化のため、計算を発電事業者から委託された事業者や担当名の名前を明記させる必要があるのではありませんか。

お答えいたします。 　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合は、審査する側はこれを科学的に見抜くことは極めて困難であるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、旧ＪＮＥＳの中でこういうようなデータのクロスチェックを行っていたというのは承知しております。また、今回の案件で、たとえクロスチェックを行ったとしても、事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであるかどうかというのは極めてその発見が難しく、不正行為を見抜くことは極めて困難だというふうに考えております。 　一方で、審査対象である設置変更許可申請書等については、安全確保に一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下に妥当性、信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであるため、委託された事業者等の記載や一次データの提

一次データを基にしたクロスチェックを行わない理由が人員不足だとすれば、規制委員会の人員を大幅に増やす、あるいはクロスチェックを能力のある事業者に委託するということも考えられると思います。中部電力の事例を繰り返さないため、クロスチェックを行う体制の整備は必須ではないでしょうか。

審査対象である設置変更許可申請書等について、安全確保の一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下で妥当性、信頼性を確保したデータ等を用いて作成するべきものであるため、クロスチェックを行う体制を現時点では整備する必要はないと考えております。 　一方、このような不正を起こした事業者が発生したという事実は紛れもない事実でございまして、このような不正をいかにして見抜くかということについて、現在、慎重に委員会でも検討しているところでございます。

現時点でも不正が感知されていない電力事業者があるかもしれないわけですね。その電力事業者についても、不正を行っていないと確証を持って断言することはできないと思いますし、規制委員会は申請資料が捏造されていても見抜けないという致命的な問題があると思います。 　規制委員会は、安全性の確保は原子力事業者に一義的な責任があること、事業者と規制当局の関係は信頼すれどもチェックするというものだということ、他者の検査の中で安全文化の劣化は見られないことを理由に、他者に対して一斉調査を水平展開することは考えておられないということですが、本当にそのような対応で安全を確保できると考えておられるのでしょうか。安全文化の劣化が中部電力以外の事業者で起こっていないと言い切れますか。

お答えいたします。 　中部電力の不正事案というのは、操作されたデータが統計的な手法で導出されたものであり、不確かさの範囲の中にあって、科学的な数値解析のみで異常を検知することは技術的に限界に近いものでございました。しかし、審査の初期の段階で不正を明らかにすることができました。 　我々の審査は、多層から成り、単一のデータに依存せず、データや説明の不整合の抽出が可能です。また、検査制度は、人やデータにアクセスでき、申告制度も組み込まれたデータ不正や安全文化の劣化が検出することが可能だと考えております。他の事業者に対しては、この網は有効に機能していると考えております。 　したがいまして、規制委員会としては、他の事業者については不正の蓋然性はないと考えており、また事業者自身からも自主的にこのような不正はないとの御報告がございました。他の事業者への一律的なデータのバックチェックのような水平展開

これも内部通報者がいたから分かったわけでございます。ほかにもないとは言い切れない。一度造ったら何が何でも動かさなければいけない、そういう圧がこういうことをさせるのだと思います。そういうストップさせられない、動いたらもう動かし続けるという考え方そのものにも問題があるのではないかと思います。 　質問を終わります。

この際、山中原子力規制委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。山中委員長。

先ほど報告させていただきました活動状況報告におきまして、特重に関する説明で一部発言に誤りがございました。 　お配りをしております報告の三ページ目、経過措置の起算点は、正しくは、本体施設の設計及び工事の計画の認可日から、本体施設の使用前確認日に変更する方針を了承しましたでございますので、修正の方、よろしくお願いいたします。