第221回国会の発言まとめ

あくまでも同志社国際高校に関しましては、これは所轄は京都府ということになるところであります。学校法人同志社ということからすると、文部科学省というような形になるわけであります。 　そういう意味におきまして、今回の聞き取りというものは、あくまでも、我々文部科学省と京都府が連携をして行うというような形になっているところでもあります。また同時に、我々は京都府に対しまして、そうした聞き取りといいますか、これまでも調査をしてきている、依頼をして、そして所轄庁を通じて聞き取りを行っていただいているということでありますので、当然、京都府からも、今回のその聞き取りにおいては、現場の様々な聞き取りの、聞き取る側の参加者として参加をされるというたてつけになっているというふうに承知をしておりますし、また、その結果というものは、京都府からも、私どもとして、いただくものである、そのように承知をしております。

京都府は京都府で、過去の同志社国際との関係というのも当然あるわけですから、もし京都府側から何か質問を重ねてしたいということがあれば、それは是非認めていただきたいというふうに思います。 　そして、同志社の中に第三者委員会が弁護士を中心に設けられたと伺っておりますが、第三者委員会も独立した立場であることは当然のことであると思いますが、それは学校からは独立をした形で調査をしていただきたいと思うわけですが、一方で、第三者委員会も、どこまで情報を集められるのかということについて、私は、なかなか分からない部分がある、不確定な部分がある、限られたものでとどまってしまう可能性もあると思います。 　その意味で、どうでしょうか、第三者委員会を文科省としても調べていただいて、一定の、信頼を置けると言うと変ですが、そういうものであると判断されるのであれば、私は、例えば、この聞き取りに第三者委員会が同席できるか

あくまでも第三者委員会は、同志社国際高校、いわゆる当事者が自らの手によって、その状況であったり、また事実を確認をするために設置をするものだというふうに承知をしておりますので、その在り方については当事者において判断をされるべきものというふうに承知をしているところであります。 　もし仮に第三者委員会の方からそうした申出というものがあった場合には、その取扱いにつきましては検討をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。検討いただくということで、これは第三者委員会の皆さんにも是非知っていただきたいことであるなというふうに思います。 　私も子供を京都で私学に通わせているという話をしましたけれども、結構、私立の先生も、配置転換というか転勤というか、場合によっては退職も含めて、あります。これも同志社側が一義的に取り組むべき問題ではありますけれども、過去の経緯を知る教諭という意味では、元教諭という方も当然あるかもしれません。私は特定の人物は分かりませんけれども、全員が現職かどうかは限らないと思います。 　是非そういう観点も持って、何が出発点であったのか、何が船を出すという経緯であったのかということについて、今いる先生たちだけの情報にならないように、もし退職をされた先生や現場を離れた先生というのがあって、過去やり取りをしていた経緯があれば、そこもつぶさに解明をしていただくということでよろし

委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。 　まずは、今週の金曜日に、そうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。そして聞き取りをいたします。まずは、これをしっかりとやらせていただいて、事実解明のために、どういう情報が更に必要になるのか、また、それらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、また、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは時間をかければいいという話ではないと思います。 　そこは、やはりその時間軸、スピード感を持って取り組んでいくということも大変大切なことだと思っておりますので、そうした観点も含めまして、委員からの御意見、御指摘というものも踏まえつつ、我々として、総合的に判断をしてまいりたいと思います。

既に、参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということ。 　例えば、京都府でいえば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の一か月前までに計画を届けるよう求めている、海外旅行であれば二年前から学校との安全対策を協議している。滋賀県も同様に、県立校に対して、前年の十一月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の七日前までには詳細な実施計画の提出を求めている。 　しかし、私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。これは、私学の関係の方々からも、私立学校の運営というのは、もちろん自由はあるけれども、ブラックボックス化しているところがある、私学の運営ということと人の命ということはやはり別であって、せめて子供の安全に関することは公的機関のチェック機能を働

公立学校に関しましては、設置者であります教育委員会が修学旅行の実施などについて責任を持っているということでありますので、一般的に、各学校は、修学旅行に係る計画を教育委員会に届け出るなどの運用がなされていることであります。 　そういう意味では、設置者というものが責任を持つという観点からのこうした報告になっているわけでありますけれども、一方、私立に関しましては、あくまでも設置者が学校法人ということでありますから、学校法人において情報把握を行って、その上で、設置者としての権限に基づいて必要な指導を行うことが基本とされているところでありますし、また、学校法人におきまして判断されるものと承知をしております。 　ただ、参議院での質疑のことを御紹介をいただきましたが、その際にも申し上げさせていただいたように、今回のこのことの現状といいますか、実際どういうことが起きたのか、そして、どこに問題があるのか

やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。 　しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。 　過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言

まず、事実といいますか、我々として確認をしたこととして、所轄庁の京都府を通じて確認をさせていただきました。 　事案発生直後から京都府、京都府警、京都犯罪被害者支援センターが緊密に連携、情報共有をいたしまして、御遺族への支援体制を整えているというふうにお伺いをしているところであります。 　なお、京都府からは、支援の内容については被害者保護の観点から差し控えさせていただきたい旨、報告をいただいておりまして、この点は御理解をいただきたいと存じます。 　その上で、今委員御指摘のように、そうした被害者への支援につきましては、我々としても遺漏のないように関係各所と連携をいたしまして努めてまいりたい、そのように考えております。

改めて、武石知華さんの御冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、その御冥福もお祈りをして、是非こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。あと十分でありますので、少し簡潔になりますけれども。 　いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回、その博物館法の設置運営基準の改正に所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。 　私は、廃棄というものに至るまでには、交換、譲渡、貸与、返却など様々なケースが想定されるというふうに伺っておりますけれども、端的に言って二つ聞きたいことがあります。 　一つは、廃棄に至るまでに売却ということも選択肢として存在するのかということをお答えくだ