第221回国会の発言まとめ

質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤たかお君。

自由民主党の安藤たかおでございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。 　では、第一問目です。 　本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応すべきリスクは多様化しています。こうした中で、関係省庁に分散している情報を適切に集約をして、分析し、政策判断につなげていく仕組みの必要性については一定の理解が進んでいるものと認識をしております。 　一方で、国家情報局という新たな組

よろしくお願いします。 　今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。 　政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので、国民の生命財産、豊かで自由な日常生活を守ることを目的としております。 　本法案による司令塔機能の整備は、大きく捉えますと、その第一歩と位置づけられるものです。国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本方針を定め、同方針の

どうも御答弁ありがとうございました。 　国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。 　では、次に、二問目でございます。 　先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。 　本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではないか、そう懸念をしております。 　そこで、お伺いいたします。 　集約された情報の正確性についてどのように判断していくのか、そして、過大評価、過小評価を防ぐ仕組みが必要と考えられますが、これについてどのように考えているのか、御説明を

お答えします。 　今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。 　複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。 　国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能を通じまして、各機関が収集し得るあらゆる情報をこれまで以上に迅速、包括的に集約し、それらを突合して多角的に分析を行うことで、各省庁の情報それぞれに対しましてもより的確な情報評価を行うことが可能となると考えます。 　また、国家情報局に

どうも御答弁ありがとうございました。 　是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。 　組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。 　一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分析能力など、日頃から高めていく必要があるのではないかと考えていますが、どのように職員の能力を高めていく予定でしょうか。政府としてのお考えを教えていただければ幸いです。

失礼します。 　まず、分析能力という点におきましては、午前中の連合審査会においても御説明申し上げたとおり、内閣情報室におきましては、八人の内閣情報分析官が、官邸首脳や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。 　御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで、分析レベルの更なる向上が期待されるところでございます。 　また、本法案で、同様に国家情報局に企画立案に関する事務が新たに加わります。この事務を通じまして、例えばでありますけれども、分析能力を高めるための省庁横断的な、すなわち各省庁の

御答弁、どうもありがとうございました。 　高度な分析能力はやはり短時間じゃできないと思っておりますので、長い期間ですから、ある程度標準化をして、人によって大きな差ができないような、何かそういうふうな仕組みがあるといいのかな、そう思いました。 　次に、第四問目ですけれども、次は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法案には、緊急事態という文字が含まれております。 　記憶にも新しいですが、コロナウイルスの流行によるパンデミックの際には、様々な情報が錯綜して、各国もそうですけれども、日本国内でも混乱が起きて、自治体や医療機関、国民自身にも情報によって多くの混乱が生じたと思います。 　そこで、質問です。 　この緊急事態とは、具体的にどのような状況を示しているのか。例えばパンデミックのような、国民の命に関わるような健康危機の場合にも対象となるのでしょうか。国家情報

お答えいたします。 　議員の御指摘のあった本法案の第二条でございますけれども、この条文の中で、重要国政運営の例示といたしまして、緊急の事態への対処を掲げております。あくまで例示でございますけれども、新組織に特に期待される役割を代表するものとして、重要な例示として掲げさせていただいております。 　ここで言う緊急の事態とは何かということでございますけれども、一般的な言い方を申し上げると、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たりまして迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。典型的には、地震や大規模な風水害といった自然災害への対応、さらに、他国で武力紛争などが発生した場合に現地に取り残された邦人の方々を救出するオペレーションなどが考えられます。 　一方で、パンデミックにつきましても、例えばですけれども、既に我

どうも御答弁ありがとうございました。 　国家情報会議及び国家情報局では、国家としての判断に資する情報を扱うことが本懐だと思っております。 　先ほどお話がありましたように、いざパンデミックが起きますとなかなか連携が取れていないというのが現状でございますし、また、今大きな気候変動も起きておりますので、新たなるウイルスによる感染症というのも考えられると思います。そういう意味で、緊急事態の際には、国民の皆さん、そしてエッセンシャルワーカーなどの現場で活躍する人たちにも、情報によって救われたり、被害を被ることがありますので、そうした観点も含めて、実効性のある仕組みづくりをお願いしたい、そう思っております。 　続きまして、五番目の質問に移らせていただきたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、組織の運営でございます。これもちょっとまた以前のものと重なることがあるかもしれませんが。 　国家情報