第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。最新のデータだと、民間だと七十一万五千円を掛けているそうですけど、多分、多いところでも四十万ぐらいで、少ないところだと一人当たり四万ぐらいしか掛けれていないという、そんな実態も聞いているところでございます。 　現場がまさに負の連鎖に陥っているのを何とか止めなくちゃいけないという中で、各省の自助努力だけではもう限界が来ているんじゃないかと思っております。例えば、今こそ内閣人事局が強力な司令塔となって、各省が採用と人材マネジメントを完遂できるような最適な組織の在り方を提案して、各省任せじゃなくて、人、予算を確保してきて各省を強力に下支えするなど抜本的な対策を考えていくべきと考えますけれども、国家公務員制度担当大臣の見解を伺います。

ありがとうございます。問題意識は私も、担当大臣としては非常に強く持っているところでございます。 　今、国家公務員の倍率のお話がありましたけれども、昔はやはり、試験で優秀な人材を採って、そしていろいろ中でいろんな経験をさせれば人材が育っていくだろうというような考え方だったと思うんですけど、やはり社会がどんどんと変わっていく中で、ただそれだけでは良い人材は採れないということは我々もしっかりと理解をしていかなければいけないと思います。 　今、民間との競争、獲得競争も激化しておりますので、今さっき委員の質問もありましたけれども、一人当たり、採用一人当たり一体幾らコスト掛けているのかというところは我々も考え直さなきゃいけない。今お話あったとおり、数万円から数十万円。民間は、手元の資料によると、もう三十から五十万円、平均で大体五十万円ぐらい超えているというようなデータもありますので、今委員がおっし

力強い御答弁、誠にありがとうございます。 　本当にいろんなところにひずみが出てきているなと思っておりますけれども、今回把握できなかったやつでいうと、結構、人が足りなくなってきてどんどんコンサルに業務を委託しているということも増えてきているんじゃないかなと思っています。辞めた公務員がコンサル業者に行ってそこで受託しているみたいなのを見ていると、この霞が関のこのシンクタンク機能がこれからもちゃんと続いていくのかというところに非常に危機感を覚えているところでございます。まさに静かな有事が始まっているんじゃないかなと。 　この人員体制の確保と同時にですけれども、とはいえ、人はやっぱり足りなくなっていく中で、このＡＩ活用等による業務効率化、これも非常に重要なものだと思っております。今、各省庁がやっているところでございますけれども、やはりこれはデジタル庁が強力に主導すべきだと考えております。 　

方向性でございますが、方向性については先ほど少し申し上げたとおりなんですけれども、そのほかに採用活動については、リクルーターをちゃんと養成して、高校や大学でそういった時間を取ってもらって、国家公務員の仕事の中身とかやりがいとか、そういったことを語ってもらうというブランディングを進める作業というのも取り組んでおります。また、少し今単語が出ましたけど、いわゆる転職エージェントですね、リクルーターというか転職エージェントのところと契約を結んで、良い人を紹介してもらう、これは経産省がやっているんですけれども、そういったやり方もあるかと思います。 　ちなみに、私、国会議員になる前は、もうそろそろ医者辞めようかなと思って某転職エージェントに申し込んで、今でもメールではこういう仕事来ませんかと来るんですけど、やはり、そういったものを利用するというのはやはり政府の方も進めていってもいいんじゃないかなとい

是非ともよろしくお願いいたします。人と技術の両輪で国家の実行力を再構築していただくことを強く期待申し上げます。 　そして、片山さつき大臣もいらっしゃいますので、その基盤を支えるための予算をしっかりと付けていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で脇雅昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、山内佳菜子さんの質疑を行います。山内佳菜子さん。

こんにちは。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　まず、高額療養費についてお伺いいたします。 　数字を確認させてください。今回の見直しで、月額上限の最大の自己負担引上げ額について確認させてください。

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、二段階に分けて実施することとしております。まず、令和八年八月からは、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直すとともに、令和九年八月からは、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。 　現在の所得区分は、例えば年収約三百七十万円から約七百七十万円の方が同じ区分に入っておりますが、令和九年八月からはこれが三区分に分かれることになります。 　具体例で申し上げますと、年収約三百七十万円から約五百十万円の方でありますと、月額の負担限度額は現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％となり、約七％の引上げとなります。また、年収約六百五十万円から約七百七十万円

専門委員会での意見も踏まえて御検討もいただいたということについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、数字の確認をさせていただきます。 　今回の見直しにおいて六百六十万人が結果的に自己負担が引上げになる可能性があるというようなお話もあります。このことについて確認させてください。