第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　やはり預かっているというのが、もう大臣、多分本音だと思います。これはもう僕はずっと一貫してＮＨＫ問題やってきているので、ＮＨＫもやはり国民のお金を預かっているんだというところをしっかり自覚をしてもらわないといけないので、次の三十一日かな、できるのであれば、ＮＨＫの予算、審議に入っていくと思いますので、そのときには、ＮＨＫの無償化と言うかどうか、次はＮＨＫの国営化という、国営放送にしていくんだというところのちょっと提案を行おうと思っておりますので、それをちゃんと合理的なお話ができればなというふうに思っておりますので、この無償化も含めて、次のＮＨＫ予算の審議のときには、私の方から、ＮＨＫはいらっしゃらないですけれども、前も御案内したとおり、やはりこの立法府側でもしっかり考えていかなければならないというのがこのＮＨＫの根幹的な問題にあります。 　その国営化というとこ

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　昌司君　　　　　山本佐知子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝君外八名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。 　まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。 　過日、三月十七日、調停最終期日を迎えたと、過ぎたと。これは一つの節目ではあると。ただ、区切り、終わりではないんだということだと思います。 　金融庁として、この事件の発覚から業務改善命令発出を経て今日を迎えたことを踏まえた基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今お話ございましたとおり、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停に関しましては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾しまして、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 　この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知してございます。四百七物件のうち個々の返済プランまで合意に至っているものは百十八件、協議中のものが二百八十九件と承知しておりますけれども、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について、調停勧告に従った示談の成立に向けまして当行が適切な対応を行っているのか、しっ