第221回国会の発言まとめ

再審制度の在り方については、御指摘の声明を含め、様々な御議論があることは承知をしております。 　その上で、再審制度に関しては、現行の刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、無罪判決とも相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといったような指摘がなされていると承知をしております。 　こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えております。

大臣、今、より適切に機能するようとおっしゃいましたけど、今はうまくいっているという認識ですか。

一概に言い切ることはできませんけれども、あるものについては非常に事態が遅れていると、時間を要しているということが言えると思います。

あるものについてはではないでしょう。この裁判官たちの共同声明がいうように、近時幾つもの再審無罪判決が出され、でしょう。大臣、何か特定の袴田事件だけでしたなんて言えませんよね。 　今日、古庄議員の質問に対しても同じ答弁されましたけれども、必ずしも十分でないとか、事件によってはとか、より適切に機能するようにと、つまり、人権侵害を相対化しておられますよね。 　再審の目的は何か。人権救済の最後の手段と大臣御自身答弁されたんじゃないんですか。人権救済の最後の手段であるべき再審制度がこのような人権侵害を繰り返している。一つの事件じゃない、数々の事件が現在起こっている。そのことについて一体どういう立場取るのかということが、私は政治に問われていると思うんですよ。 　様々な意見があると繰り返しておっしゃっていますよね。私は様々な意見ではないと思います。どちらかだと思います。現行制度とその下における検察

一般論として申し上げれば、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があるというふうに考えております。 　法制審議会においては、様々な立場の構成員により幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省としては、答申を重く受け止めているところでございます。

確定判決の安定性と今おっしゃったんですが、大臣、何をおっしゃっているか御理解なさっていますか。 　袴田事件でいうと、事件の発生から再審無罪の確定まで五十八年掛かりました。死刑という判決にさらされてきたでしょう。無期懲役という判決もありますよね。この人生を奪う誤った判決による明らかな冤罪からの救済というのがこれほど深刻な形で迅速性を欠いているというこのことについて、一方で確定判決がそう言ったんだからと、これ安定させなきゃいけないからだなんていう立場にお立ちになるんですか。 　確定判決の、それは確定判決がちゃんと無罪を明らかにしてほしいですよ、私だって。だから、最後のとりでだと、再審は、なんだけど、確定判決が誤っていればそれを正すのが再審じゃないですか。大臣、いかがですか。

委員がおっしゃることも確かにそのとおりでございますけれども、袴田事件ほど時間を要する必要性というこのものは今後ないというふうに信じております。

信じてどうするんですか。大臣が幾ら信じても、制度とそれに基づく検察の活動、そして裁判の格差がある限り、同じ出来事は起こりますよ、起こり得ますよ。 　ちょっと別の角度で聞きますけれど、高市総理がこの問題について二月二十七日の衆議院予算委員会で質問をされました。議事録を付けていますけれども、後藤祐一衆議院議員の質問に対して、こうおっしゃっているんですね。 　法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判断をするという種類のものであると思っております。 　私、この高市総理の答弁を、大臣、横におられたんですけど、どう受け止めておられるのかということが今問われていると思うんですね。 　政府は法案提出を検討しておられると、今、法案提出に向けて検討しておられ

総理の申し上げた件は、私もそのとおりでございます。

であれば、私も参加をしておりますが、この再審法の問題での超党派の議連というのは、去年の五月一日の数字がありますけど、三百八十六人もの衆参の国会議員が、当然自民党を始め与野党を超えて参加をしていますし、直近、総会がこの間ありましたけれども、百八十二人の名立たる自民党の議員の方々も含めてメッセージを寄せられました。かつ、実務者の協議、幹事会、総会を幾度も重ねて、実務法曹、それから研究者、衆議院の法制局の力を借りて、議連の提出を一旦して、今廃案になっていますが、この法案というのはそうやって積み上げられたものなんですよ。 　これを、法制審の案は案としてあるでしょうが、議連の案をちゃんと政府の案を検討するに当たってしっかり踏まえて行うんだと、それが総理の答弁の意味だと思うんですが、大臣はどのようにその検討を進めていくんですか。