第221回国会の発言まとめ

妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。 　確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　どの町で妊娠するか、どの町で出産するかというのが補助金の多い少ないで決まるとは私も思わないんですよね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。 　ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。 　もう一つお聞きします。 　国が示す検査項目を超える検査というのがどの程度行われていて、どの程度妊婦が希望して行われているのか、医療機関が強制的に行っているのか、この辺りの実態は把握されていますでしょうか。

国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。 　医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。 　こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目を幾らで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして、妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かるような形で、自分はこれを受けたいのか受

ありがとうございます。 　金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。 　実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。 　追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関

標準額については、やはり望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。ですので、来年、診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら標準額というものを定めていく方向でございます。

ありがとうございます。 　医療機関に対して標準的な金額を決める場合、やはり妊婦健診を提供するためにどれだけ費用をかけているかという精査は丁寧にやっていただきたいんですよね。 　例えば腹部超音波検査という診療報酬は、一般的な基本的な超音波の機器を使う場合もあれば、今、産婦人科診療所というのは、妊婦さんの希望に応えてかなり性能の高い超音波検査の機械を導入していて、そもそも設備投資の金額が違うとか、もちろん、都市部で土地代が高い、人件費が高い、こういういろいろな差があります。是非、多くの医療機関が安心できるような標準額の設定というのをつけていただけることを強く望みます。 　妊婦健診、一つ質問を時間の関係で飛ばします。 　次に、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しについてお聞きします。 　まず初めにお聞きします。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しの目的は何でしょうか。

お答えいたします。 　昨年末の与党の政調会長間合意におきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、一定程度の見直しが必要だとされておりますが、その際には、ＯＴＣ医薬品で対応できる症状であるにもかかわらず他の被保険者の保険料にも負担をかけて医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心として平日の診療時間中に受診することが困難であるなどの理由によりＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保する観点、あるいは現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しが必要とされておりますので、それを踏まえて見直しを行わせていただきたいと考えています。

ありがとうございます。 　やはりお金の負担であるとかお金の公平性、これが目的になっていて、それももちろん大切だと思っております。ただ、今日は一歩踏み込んで、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しに絡めて、医療に関わる職種の職能の拡大、特に薬剤師さんの職能の拡大についてお話しさせてください。 　ＯＴＣ類似薬というのは、ドラッグストアで市販されているＯＴＣと同じ成分であったり似た効能の薬です。多くは対症療法に使われる薬、軽い医療に使われる薬ですので、医療費適正化の対象とすることは私も賛成です。ただ一方で、その政策をただ医療費を減らすための目的だけではなく、もっともっと国民にとって価値の大きい目的地、これを目指した制度設計にしていただきたいと思うんですね。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担を増やして市販のＯＴＣでのセルフメディケーションを推進することは、医療費を下げるだけではなく、国民にとって、まず便利に

委員から御指摘のありました、今回の見直しに関しまして、便利に、あるいは安心、安全、そうした観点ということも大切だというふうには考えております。 　今、一点目に御質問になりました研究成果でありますが、私自身はそのような研究成果があるというのは存じ上げておりませんが、もし必要があれば事務方の方に御確認をいただければというふうに思います。 　その上で、健康被害が生じたかどうか調査をすべきではないかという観点でございますが、必要な受診を確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、今回、患者さんに追加の負担をいただくものであります。先ほども申し上げました政調会長間合意におきましても、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくというふうにされております。 　本制度が施行され

ありがとうございます。是非前向きに検証とその結果の公表、これをお願いしたいと思います。 　私は、もっと薬剤師さんの職能を高めて、医療の効率化だけではなくて、国民に便利で安全な薬へのアクセス、そして、もっともっと薬剤師が身近になって、国民が一緒に健康をつくる、健康な国づくりに生かしていけると信じております。 　そのためには、薬剤師さんの御努力はもちろんですけれども、薬剤師さんの仕事が根拠のない不安を言われるのではなく、根拠に基づいて安全なサービスが提供できる、そういう認識をつくりたいと思っております。もっと薬剤師さんが頑張りたいと思えるような環境、これをつくりたいと思うんですよね。 　政府は、今、健康増進支援薬局の推進など、薬剤師さんが国民のために活躍できる環境づくりというのを進めてくださっています。本当に感謝しております。同時に、薬剤師にはできることがあるということを客観的に示せるよ