第221回国会の発言まとめ

質疑の申出がありますので、順次これを許します。野中厚君。

自由民主党の野中厚でございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、金子国交大臣に治水政策についてお伺いいたします。 　私の地元は、昭和二十二年、カスリーン台風で利根川が決壊いたしました。その流れ出た水は、当時、東京の葛飾区まで到達したという記録がございます。二度と利根川を決壊させてはならない、その思いでスタートした事業が八ツ場ダムであります。 　東の八ツ場、そして大臣の御地元、西の川辺、共に工事が難航した事業でありましたが、我々の地域は何とか工事が完成して、まさに湛水試験中に起こったのが令和元年台風十九号でありました。利根川本川が氾濫寸前になったというところでありましたが、八ツ場ダムが我々を守ってくれたということであります。 　仮にカスリーン台風級の台風によって利根川が決壊した場合の被害額というのは、現在、推定で約三十四兆円と言われておりまして、令和元年台風も、利根

同じ境遇にある野中委員にお答え申し上げます。 　気候変動によりまして全国的に水害が激甚化、頻発化している中、再度災害防止対策や事前防災対策の推進は大変重要であり、先ほど委員から御紹介いただきましたが、東の八ツ場ダム、西の川辺川ダムと言われておりましたが、私の地元の球磨川においては、令和二年七月豪雨を受けまして、熊本県や流域市町村等と一体となって川辺川の流水型ダムを根幹とする流域治水を進めているところでございます。 　御指摘のとおり、首都圏は、我が国の中枢機能が集中する社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。 　首都圏を流れる利根川、荒川流域においては、これまで、八ツ場ダムを始めとしたダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といった対策を進めてまいりましたが、引き続き、このようなハード対策を進めるとともに、今年度からは、さ

治水政策は何も起こさないための事業で、一見地味に見えますが、大変、生命財産を守る大切な事業でありますので、気候変動に負けない治水対策をお願いしたいというふうに思います。 　鈴木大臣、これから鈴木大臣のお時間でございます。 　まず、米政策についてお伺いいたします。 　需給のバランス、これは、価格は市場が決めるものですが、一般的に、需要が上がればまた価格が上がりますね、供給が変わらなければ。それで、その逆はまあ逆になるというところで。日本の環境、国内の環境は、人口が減少していく、高齢化が進んでいく、食の多様化、そういったことを勘案して、産地そしてまた生産者が数量を経営的感覚で設定してきた。それが、需給のバランス、結果、米価の安定を求めていたということになります。 　しかし、私がイメージする需要と供給のバランスというのは、まず、需要も増やす努力をしていく。これは、米にもいろいろな米があっ

御質問ありがとうございます。 　また、野中先生には自民党の農林部会長としていつも御指導いただいていること、感謝を申し上げたいと思います。 　米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を、二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　この目標に向けまして、委員御認識のとおり、まずは米の生産性を抜本的に向上させつつ、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、米のマーケットの拡大を図るということが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出を含め、米の新たな需要開拓を進めていくために、例えば、アメリカにおいては、現地ニーズに対応した冷凍おにぎりや冷凍おすしなどの米加工品

そのための農業構造転換対策ということを、今確認をさせていただきました。 　続いて、米価の高騰についてお伺いいたします。 　私は、やはり、米価が高騰した入口の部分の原因というのは、高温障害による歩留りが悪くなったということと、作況指数が余りに現実と乖離した、これが原因だというふうに思っております。農水省の検証でもその二つは書いておりまして、その結果、余裕を持った需給見通しの作成、そして統計調査の精度向上といった対応は評価をいたしたいと思います。 　そして、もう二つ載っていたのが、需要の部分でありますけれども、インバウンド需要の増加ということと、国民一人当たりの消費量が増えたということであります。仮に、インバウンド需要が増えたというのは、これは輸出の面においてもいい傾向かというふうに思っておりますが、何より、一人当たりの米の消費量が果たして増えたのかなと私は思っています。 　そのような

お答え申し上げます。 　まず、昨年行いました米の安定供給等実現関係閣僚会議の検証におきましては、令和五年産、六年産の需要量はそれまでのマイナストレンドとは異なっており、需要の見通しと実績に乖離が生ずるとの結論となっております。この乖離が生じた主な要因といたしましては、今委員からお話のありましたインバウンド需要の増加に加えまして、精米歩留りの悪化、そして家計購入量の増加を挙げているところであります。 　また、検証におきましては、大手の集荷業者や卸売業者を介さない多様な流通経路による取引量の多さ、これも明らかになったところでありまして、米の安定供給に向けては、より精度の高い需要見通しを示す上で、流通実態の把握も強化をするということが必要というふうに考えております。このため、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加することや、集荷業者などの取扱数量の規模要件を引き下げて報告対象事業者を拡大する

多様な流通経路、その実態把握というのは、本当に、数値をしっかり把握することは政策にも重要だというふうに思っておりますので、これで、提出されるなら、食糧法の方でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 　続いて、鈴木大臣、一月に、ベルリン農業大臣会合を主たる目的として、ドイツ・ベルリン、そしてフランス・パリに出張に行かれたということであります。その際に、ドイツとフランスの現地資本のスーパーマーケットの責任者と日本米の取扱いについて意見を交わされたというふうに記事に載っておりました。私はすごく評価をさせていただきます。 　私も副大臣時代、ベルリンもパリも行きました。その際にスーパーマーケットも行きましたが、あくまで市場調査、日本産のものがどういうふうに並べられているか、アジアとごちゃ混ぜになっているところもありましたし、どのような扱いを受けているのかなという、あくまで会議

御質問ありがとうございます。 　まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。 　高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。 　今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということ

この現地の販路開拓、何より重要であろうと思っております。そしてまた、この今回の行動というのを、鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出・国際局を始め農水省で、いざというときはこういうカードがあるんだということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。 　おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、現在は三億を超えている、香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出しているという、これも本当に好事例でありました。 　もう一つが、先ほど大臣が触れていただいた冷凍すしであります。たしか、その事業者がおっしゃっていたのは、日本の米は