第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
- 発言件数
- 43159件
- 登壇議員
- 1231人
- 会議体
- 45種
主な論点キーワード:
選挙 (142)
憲法 (115)
地方 (99)
参議院 (80)
理事 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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先ほどから総理答弁しておりますように、今、攻撃の、相互の攻撃の応酬というのは継続している、この状況が基本的には止まる、その止まり方として、委員おっしゃるような停戦もあると思いますし、違ったやり方もあると思いますが、この攻撃の応酬がなくなり、そして、ホルムズ海峡航行の安全が確保され、エネルギーの安定供給も図られる、こういう状況だと考えております。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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確認ですが、エネルギーの安定供給、これが始まるまで事態は鎮静化していない、こういう判断になるんでしょうか。
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| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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相互に関連している問題だと思いますが、事態の鎮静化、そしてまた、エネルギー安全保障含めて、ホルムズ海峡、これが安全に通航できる状況と、これを確保される、これが確保されることが極めて重要だと考えております。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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それは鎮静化ということの定義でしょうか。
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| 茂木敏充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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細かい意味でいいますと様々な状況というのがあると思うんですが、大きくはそういった問題だと思っております。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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その上で、高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、米国は、イランに対する先制的、予防的武力行使の理由について、イランからの差し迫った脅威を排除し、アメリカ国民を守るためといった旨の主張をされているように承知をいたしております。
よって、この首脳会談において、この差し迫った脅威の根拠、理由、これについて確認すべきというふうに考えますが、高市総理の御所見お伺いします。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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日米首脳会談における個別の議論について予断することは差し控えさせていただきます。
その上で、日米首脳会談において、イラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても我が国の考えをしっかりと伝えていきたいと思っております。
法的評価については、米国及びイスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については、我が国同様確定的な法的評価を行っていない場合も含め、各国の立場は様々です。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているということを承知しております。日本は、その詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価は行っておりません。(発言する者あり)
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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御静粛に。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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総理、法的評価についてはまだ私、質問はしていないんです。そういう中で十分な把握ができていないというふうな御答弁が今ございました。だからこそ、首脳会談において、イランからの差し迫った脅威とは一体何なのか、その根拠、理由についてトランプ大統領にきっちりと聞くべきではないでしょうか。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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三月一日に行われた中東情勢に関する国連安保理緊急会合における米国の主張、それからまた、三月十日付けの、これは書簡ですね、米国、国連常駐大使発の安保理議長宛ての書簡における米国の立場については承知をいたしております。
その上で、早期鎮静化に向けて我々がやるべきことも含めて、国際法上の法的評価について議論をするというつもりはございません。その上で、我が国の立場をしっかりと伝えるということになります。アメリカは、アメリカなりの国連憲章上の法的評価については、もう既に安保理に対して明らかにしております。
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