第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
- 発言件数
- 43159件
- 登壇議員
- 1231人
- 会議体
- 45種
主な論点キーワード:
選挙 (142)
憲法 (115)
地方 (99)
参議院 (80)
理事 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 峰島侑也 |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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チームみらいの峰島侑也です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)
まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。
しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
第一に、ひとり親控除についてです。
令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。
しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当につ
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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これにて討論は終局いたしました。
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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| 小寺裕雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長斎藤洋明君。
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔斎藤洋明君登壇〕
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