第221回国会の発言まとめ

ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、国会のお許しが出ればという意味だったんですが、諸般の事情が許せばという表現が大変炎上して、大震災の慰霊よりも大事な諸般の事情なんというのがあるのかということで、大変ＳＮＳ上でも炎上してたたかれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます。

これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなくて、時にやはり意見交換のための会談であったということも、私は、だから批判をするということではないというふうに思っておりますので、そこは柔軟に構えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、日本にとって大いに国益になることについてお約束ができればいいなと、これをこちらの方で考えて交渉中ではございます。 　ただ、必ずしも、これは国によって違いますけれども、首脳会談をやった後、共同で記者会見をする国もあれば、全くしない国もあります。アメリカはどっちかといえば後者の方かもしれません。 　何かの文書を交わす交わさないも含めて今調整中です、内容も。

これまでのトランプ政権、幹部も含めてですけれども、今回の中東における軍事行動についての様々な発言というのは揺れ動いているところもありますし、総理同席の場で相手側が発言をするということが、ある意味、我が国も共にそこにあるという、全てになってしまう可能性もある。私は、やはり、先ほど話をしましたように、支持表明にはリスクが伴うということを繰り返しお話をさせていただいております。我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。 　あと、私は野党でありますが、これはあくまで国益ということを込めてお話をすれば、外交としては成功していただきたいわけです。それは野党であっても成功していただきたいわけです。私は、その意味では、外務省は非常に、前回と言うとあれですが、大分前になるんですが、岸田総理がアメリカ議会で演説をされたことは評価を、大変よかったも

そういったお話も先方からいただいており喜んでいたところなんですが、今、向こうの国会というのは木曜日の昼間ぐらいにみんないなくなってしまうので、私がトランプさんと会談した後とか翌日では誰もいないということが分かりましたので、またの機会にということになりました。

これは致し方ないことかもしれません。 　さて、改めて、今日は、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。 　予備費のことについても、私は、先ほど階幹事長がそのことをまさに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても、来年度予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

中道の早稲田ゆきでございます。 　本日は、高市総理と初めての議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、ただいま、緊迫したイラン情勢の中、陣頭指揮を執っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた、来週の訪米もございます。その際には、日米同盟の日本でありますから、今多くの犠牲者が出ておりますイランの場所におきましての、それからまた中東諸国でたくさんの犠牲者が出ていることを踏まえて、即時停戦も、是非、総理の口からトランプ大統領にお願いをしていただきたいと私は強く思っております。 　それでは、質問に入ります。 　まず、社会保障、これは約三十九兆円でありますけれども、なかなか総理の所信表明の中では多くを割いて出てくることはございませんでした。それでも、やはり総理もいろいろ福祉のこと、それからまた社会保障全般についてお考えもいただいていると

医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。これは高額療養費制度についても同様です。 　他方で、高額療養費は患者にとって大切なセーフティーネットでございます。これを将来にわたっていかに守っていくか、堅持していくかということが必要です。今委員から御紹介のあったアンケートにおいても、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしております。 　そうした問題意識の下で、厚生労働省の審議会で医療保険制度における多岐にわたる論点について御議論をいただくという中で、高額療養費制度については、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参加した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきております。 　ですから、制度全体の中で高額療養費制度の在り方をどう考えていくかという

自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。 　今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。 　所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、九回とおっしゃいました。それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃいました、全がん連の方々。しかしながら、数字が出るところにはもちろんいらっしゃらないんです。これは大臣折衝の中で財務大臣と厚労大臣で決められたということなので、