第221回国会の発言まとめ

概念として、今パネルにお示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだ、このように考えております。

総理も同じ認識でよろしいですか。 　エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれている、その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

詳細に何と何が含まれているかを私が承知しているわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております。

いや、これは、政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。私はそれを言っているんですね。 　この文書をめぐって、世界各国で様々な、有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。 　しかし、これは、後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企業向けにはガイドラインを作っておりますけれども、非常に世界で、こうしたものが含まれているかどうかというか、こうしたものに関連しているかどうかで、ビッグビジネスか

なかなか多分、明確に通告を受けていない質問で……（泉委員「いやいや」と呼ぶ）明確には受けていないという話をしていまして、エプスタイン文書について、また人権デューデリジェンスについてはお話があるようでありますが、どこが担当するかは別にしまして、エプスタイン文書に関連しまして、日本の政府の関係者の関与、これについては少なくとも外務省は承知をいたしておりません。

直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。 　これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。 　例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日本は人権デューデリジェンスの取組では遅れている、グローバルで取り組む案件で国際的な協力が得られづらくなる可能性もあるというふうに識者から指摘をされております。 　例えば、今、いや、政府は民間企業じゃないから関係ないよと思うかもしれませ

私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。 　その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。 　事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害者となっていないかということを防止、軽減する継続的なプロセスと位置づけられます。事業体の構成員が人権侵害に関与していることを発見、防止する体制整備も含まれると認識をしております。 　先ほど来おっしゃっているのは、恐らく、具体例、さっき

政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。 　これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 　簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルール

御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。 　その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリングに、非常に高名な海外の経済学者の方をヒアリングにお呼びしたりとか、そういったこともあるんでしょう。日本成長戦略会議でもそういうことはできるかと思います。 　ただ、有識者としてどなたになっていただくかというのは、それぞれ大臣が適切に決める

一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は答えないわけなんですよ。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますということは是非私はやっていただきたいなと思います。 　さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談、三月十九日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談その