第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　令和八年度政府予算案では、三十五人学級も含めて、七千六百人の定数改善を計上しております。一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している。減少分でいうと、七千八百人の自然減が予定をされているところであります。そういうことがありますので、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はございません。 　一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であり、文部科学大臣からも、教師不足対策プロジェクトチームを新たに設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示を出しているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心に、多様な分野からの入職促進の具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　済みません、僕、先ほどから、義務標準法のことを義務基準法と何度か言い間違えました。済みませんでした。 　御答弁にございましたとおり、これから大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということであります。給特法のときの議論でも、もちろん給料が一番大事なんだというお話もありましたが、やはり働く環境の改善、そして何よりもやりがいというところ、ここをどう突き詰めていくかがやはり教師不足解消に一番資する内容であると私自身も感じます。 　私の同級生また友達もちょうど今、三十四歳、五歳、ちょうど中間管理職で一番大変な教師の現状をいろいろと聞きますと、やはり、なりたてのときの気持ちと十年たった思いが大きく今違っているなというのを、正直、お話をしていて感じます。それはやはり、保護者とのつき合いであったりとか、また、中間管理職的に、生

委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。 　また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度より増加をしていると。つまり、働き方改革の進捗が見られております。しかし一方で、中学校、高等学校等で月八十時間を超えている教師がいまだ一定数存在するというのも事実であります。政府目標である平均で月三十時間を上回る教育委員会が小中学校と高校

ただいまの御質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして、望月初等中等教育局長からも、副大臣の御発言にもし補足があれば、是非。今の政府の取組の現状について、御決意でも結構でございますし、今の政府の取組状況について、教員の働き方改革について、一般的なことで結構でございます。局長、お願いします。

ただいま副大臣の方から御説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後、中学校の三十五人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じました教職員定数及び加配について拡充をするといったこと、そして、教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増、支援スタッフの増など、様々な教師を取り巻く環境について環境を整備をするということによりまして、首長や地域の協力も得まして働き方改革を進めていくことが必要だと考えてございます。 　あと半月後の四月から、給特法の規定に基づきまして、全ての市町村で、首長あるいは地域の協力を得まして、それぞれの市町村におきまして、学校の業務がどのような状況であるか、そして、教師の学校の働き方の状況を勘案しましてどういう改善が必要であるか、どういうことを目標に目指していくかということを目標を定めていただき、それを

ありがとうございました。そして、最後まで、決意表明もしっかり聞かせていただきました。ありがとうございました。 　今回の定数改善につきましては、様々な状況を勘案しつつ、計画的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、済みません、私、少し早いんですが、質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、盛山正仁君。

久しぶりに質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。自由民主党の盛山正仁でございます。 　今も山本委員からの質疑、あるいは望月局長からの御答弁、その他ございましたけれども、今回の義務標準法改正法案の質疑においては、どうしても中学校の三十五人学級化、ここに注目が集まっている、これは当然のことだと思うんですけれども、そのほかにも、養護教諭、あるいは事務職員、こういったところについても基礎定数で改善をするという事項も含まれておりますので、私、この点も看過すべきポイントではないと思っておりますので、そういったところを中心に質疑を行わせていただきたいと考えます。 　まずは、養護教諭の勤務環境の改善、具体的には複数配置基準を引き下げるという改正でございますけれども、これが今回の法改正の大きな内容となっていると私は思うんですけれども、その趣旨について、まず御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　現代の学校では、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題が多様化、複雑化してございまして、養護教諭の重要性が高まっているところでございます。 　とりわけ、長きにわたったコロナ禍を経まして、子供たちが養護教諭を頼って保健室に行ったり、あるいは、養護教諭の先生方が担任の教師といろいろ話す中で子供たちのいろいろな心の状況のケアをしてきた、そういうケースがございます。 　そうした社会の変化を通じまして、とりわけ児童生徒が多い学校におきましては、不登校傾向にあり保健室登校をする児童生徒に対応しながら、突発的なけがや体調不良等に並行して対応する必要があるなど、養護教諭の体制整備が課題となっていると考えているところでございます。 　養護教諭の定数につきましては、これまでも配置基準の見直しを行ってきた

ありがとうございました。 　ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 　私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方改革を進めるために、教師でなければできない仕事は何であるのか、そして教師でない方がどの程度お手伝いをできるのかと