中村裕之

お答え申し上げます。 　先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。 　日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ローン、日本政策金融公庫や民間銀行の保証料と比べても低廉な設定をしているところであります。 　また、平成十九年度には無利子奨学金の保証料を約一五％引き下げるなど、利用者の負担軽減に努めています。 　一方で、近年においては保証機関による代位弁済が増加をしておりまして、令和五年度から令和七年度までの三年連続でその収支に数十億円の赤字が生じておりまして、その結果、保証金残高が減少傾向にあります。 　このため、日本

お答え申し上げます。 　文部科学省としては、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備し、そのいずれの場合においても、可能な限り、障害の有無にかかわらず、共に過ごすための環境整備を進めているところであります。 　令和四年度の文部科学省の調査によりますと、特別支援学校への就学に相当する重い障害の程度に該当する子供のうち、約三四％は特別支援学校ではなく公立小中学校に就学しているというところであります。 　こうした中、文部科学省としても、小中学校に在籍する障害のある子供に対し、特別支援学級や通常の学級で日常生活上の介助や学習支援等を行う特別支援教育支援員について、各自治体において配置を進めていただけるように地方財政措置を講じているところであります。 　また、小中学校に在籍する障害のある子供への適切な支援に向けて、通級による指導に係る教員の定数措置、合理的配慮の提供や

医療的ケア児の法律が制定をされて、これから、これまで以上に、家庭への支援も充実をしていくことになりますし、学校においてもそうした方々の学びの保障をしていくことが重要だというふうに考えております。 　また、それに該当しないまでも、支援が必要な子供たちがたくさんいらっしゃるというふうに思います。これまでの制度を更に充実するように、自治体と連携をするとともに、今回の法改正の趣旨を踏まえて、文部科学省としても取組を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　豊田委員御指摘のとおり、子供の自殺が増えて、過去最高の状況でありますし、不登校ですとか引きこもりですとか、そういった課題も大変多くなっているところです。まして、自殺を友人がされたとなると、本当に悲しい、あってはならない出来事だというふうな思いは共有をするところです。 　児童生徒の心身の健康課題は、メンタルヘルスの不調なども含めて複雑化、多様化しておりまして、担任や養護教諭による対応はもちろんのこと、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進するなど、各教職員の連携の下に、日常的に子供の小さな変化を見逃さないように対応することが重要だと考えております。 　また、不調を抱えている児童生徒に対しては、必要に応じて、学校医やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを交えた組織的な対応や、地域の医療機関との連携を図ることで、児童生徒の適切な受診につなげていくことが

お答え申し上げます。 　健康を保持増進するためには毎日の適切な食事が重要である、そういったことを学校において指導することは重要であります。また、発育、発達は人によって違うということもあって、そういうことを肯定的に受け止めて、自己肯定感を高めていくような教育というのが重要だというふうに考えていて、それを進めているところです。 　児童生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応については、健康観察が大きな役割を果たします。例えば、給食等の時間において、学級担任等が児童生徒の食事中の会話や食欲、食事摂取量を観察するなど、日頃から児童生徒の健康観察を行って、仮に異変等に気づいたときには、速やかに対応することが重要だというふうに考えております。 　また、摂食障害は、本人に病気という意識がないために、治療に抵抗することが多く、時には死に至るという御指摘のような状況もありますので、摂食障害の疑いがある

お答え申し上げます。 　委員御指摘の実態調査につきましては、両学会の有志の研究者が、協力を得られた学校に対して実施をされたと伺っておりますけれども、具体的な質問項目や調査方法などを含めて、文部科学省では詳細を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。 　一方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒が存在することは承知をしておりまして、このため、文部科学省としては、関係省庁と協力をして、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、事務連絡で学校の方に周知をしております。 　また、都道府県、指定都市教育委員会の担当者が集まる会議の場において、学校における個別の対応例を紹介するなど、各学校において適切な取組が行われるよう引き続き呼びかけてまいります。

いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、現在、厚生労働省において研究が行われている段階と承知をしております。 　文部科学省としては、現段階で実態調査を実施する予定はございませんけれども、厚生労働省の研究により原因等が明らかになった場合には、学校における実態把握の必要性も含め、今後検討したいと考えております。

お答え申し上げますが、西田委員におかれましては、長年にわたって拉致問題の子供たちへの啓発に大変御尽力をいただいていることを、まずもって感謝を申し上げます。 　北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えておりまして、これまでに、内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をして、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツの活用状況などについてアンケートを実施してまいりました。それは答弁にあったとおりです。このアンケートについては、学校等でアニメ「めぐみ」等を視聴した場合に提出の協力をお願いしていますけれども、視聴していない学校もまだまだあるというふうに考えております。 　文部科学省としては、一人でも多くの児童生徒に拉致問題に対する関心を持ってもらえるように、より一層の活用を促す必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　文部科学省では、これまでに、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等の活用促進に向けた通知の発出、内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施するアニメ「めぐみ」を題材とした作文コンクールの協力依頼、アニメ「めぐみ」や参考となる資料の周知による教育委員会や学校における研修の実施促進、人権教育アーカイブにおけるアニメ「めぐみ」を活用した人権教育の好事例の普及などに取り組んでまいりました。 　また、拉致問題の重要性に鑑み、本年二月二十五日付で、拉致問題担当大臣と文部科学大臣との連名により全国の教育委員会等に対し通知を発出し、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等を活用した授業の実施など、拉致問題に関する若年者向けの取組の促進を要請したところであります。 　政務三役、大臣を中心に全国の教育委員会を回ってはどうだと、委員の提案でありますけれども、その前に、新たな取組として、内閣官房

お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。 　文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算の増額に関する要望をいただいているところであります。 　こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導を強化すること、どの地域でも一定水準の指導が行えるよう、国が主導して生成