第221回国会の発言まとめ

本日は、参議院国土交通委員会におきまして意見を申し述べる機会を承りましたこと、本当に改めてお礼申し上げます。 　私は財政を専門としておりまして、これまで上下水道を始めとする地方公営企業の経営や財政運営について研究してまいりました。本日は、その立場から下水道法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。 　まず、結論から申し上げます。 　まず、皆さんのお手元の資料、一ページめくってください。 　今回の法改正は、下水道事業を取り巻く環境変化を踏まえた重要な制度改正であり、その方向性は高く評価しております。とりわけ、施設の整備拡大を中心とした時代から、安全で持続可能な下水道サービスを将来にわたり提供する時代への転換を示した点に大きな意義があると考えております。 　二ページ目めくってください。 　もっとも、制度を整備をするだけでその目的が実現するわけではございません。法改正の成

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

どうもありがとうございます。自民党の山本佐知子と申します。 　先日、我々参議院の国交委員会は、辻元委員長御提案の下、理事を中心に埼玉県八潮市の下水道陥没事故の現場に参りました。そして、埼玉県、また八潮市から、事故の原因、下水道行政の課題などを伺いました。大変な事故であって、そして、犠牲になられた方には改めてお悔やみを申し上げます。 　県と市からは、点検の在り方、そして技術開発の必要性、そして複線化、事故対応から災害対応に移行したことに伴う各適用法へのスムーズなアプローチ、ロボティクス措置への円滑な移行などが指摘をされました。 　今回の法律改正も、下水道事業というのは最も重要な生活インフラの一つでありまして、その事業の充実に更に寄与することを望んでおります。 　まず、家田参考人に伺います。 　今、メンテナンスにおいてめり張りと見える化の視点が重要と、そしてマネジメントの重要性につい

御質問ありがとうございます。 　県の下に多数の基礎自治体がありますので、今日の下水道直結の話とも限らないんですが、様々な細かな自治体が多数の橋を持っていたりするんですが、もう人手もないし技術的にも難しいので、束ねるということが決定的に重要と。その際に、隣近所の自治体が一緒になるということは一つの方法なんですが、なかなか誰が旗振るのというのは難しいところがありますよね。そうすると、より広域の行政単位である県、都道府県が一つの推進母体になるということはリーズナブルな話だと思います。 　ただ一方で、今回の八潮の事故でよく分かったように、じゃ、都道府県ならば何でもできるのかといったらそんなことは全然ないわけで、例えば技術的な基準、あるいはめり張りをするにしても、どういうものは除却するかというようなある種のスタンダード、こういうようなものをガイドライン的に作るのはやっぱり国のリーダーシップ取るべ

ありがとうございます。 　最後はその市民に対する見える化というところも実は本当に御質問しようかと思っていたんですけれども、よく分かりました。先生の御説明、ありがとうございます。 　次に、滝沢参考人に伺いたいと思います。 　先ほど様々な視点から多くの論点を御提示をいただきまして、ありがとうございます。事前資料にも、先生、点検の重要性、検査の重要性が書かれている資料がございました。予測精度の高いモデルを使って管路を更新することで漏水事故件数が大きく減少するという御指摘もありました。つまり、科学的なエビデンスに基づくやはり検査、そして点検の重要性のことをおっしゃっているんだと思います。 　この技術開発がやはり求められるところなんですけれども、この技術開発、どんどん進歩をしていく中で、どんどん取り入れていけばいいと思うんですが、ここと、やっぱり国も含めての現場の認識、あるいは法律の何かハー

腐食のメカニズムは、先ほど御説明したとおり、もう分かっております。何が問題かというと、下水道管は非常に複雑に地下を錯綜しておりまして、その錯綜している中を点検して回るということが一番困難だということでございます。 　中には、地下に潜ったり、また上がったりといった地域が、下水道管がございまして、この潜っているとか上がっているところ全てを点検をするということは、現在持っているような技術でもなかなかうまく点検が、十分な点検ができないということでございます。最近、あるＤＸのようなものを活用した点検のロボットの開発が進みつつございますけれども、まだまだ十分そういった困難な箇所がしっかりと点検できるところには至っておりません。 　技術開発の問題としては、日本の下水道は地方自治体がやっておりますけれども、地方自治体そのものが技術開発を行うことは極めて難しい状況がございます。これにつきましては、是非と

どうもありがとうございます。 　最後に、足立参考人、お願いいたします。 　今、下水道事業の財政経営基盤の強化についてお話がありました。その中の官民連携、少し取り上げたいと思います。 　この官民連携ですね、もし一層、今これをプッシュしているわけなんですけれども、これがますます広く社会で広がり、一層促された場合、大規模下水道の更新や今回のような事故が発生した場合の費用負担について、やはり円滑な資金投入の決断ができるのかという懸念があるんだと思います。事前資料には、むしろ官民連携の方が柔軟な資金調達ができるのではないかという箇所もあったかと思いますが、その辺について足立参考人のお考えをいただきます。

今、官民連携ということで、いわゆる官民連携につきましては、民間の参入障壁と市場形成との方向性、これが問題になります。 　まず、なぜ下水道ＰＰＰがなかなか進まないのか、それには幾つか理由があります。例えば事業規模、例えば需要の減少、使用料の改定をしなくちゃいけない、更新需要の不確実性、長期契約自体も見えてこない。さらに、法的責任と、並びに権限、これも曖昧な状況がございます。加えまして、財源構造が複雑であり、データですね、データ自体がもう非標準化しています、標準化されておりません。に加えて、自治体の契約、管理能力をどう進めていくのか。さらに、市場競争が不足している点です。今お伝えしたキーワードがまずございます。 　そういった中で、例えばですね、例えば事業規模、こちら下水道につきましては小規模自治体が多くございます。そうなりますと、契約額や対象施設が限定されてきます。そうなった場合に、固定費

ありがとうございます。

立憲民主党の蓮舫です。 　三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、家田参考人にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道管路の総延長が大体約五十万キロメートルある。そのうち、耐用年数五十年を経過した管路の延長は今約四万キロ、これが十七年後には二十一万キロで、今全体の七％の耐用年数超えの管路が十七年後には全体の四二％、急速に老朽化が進むんですね。 　維持管理、保守点検だけでも大変大きな課題なんですが、八潮の事故を受けて国交省が行った調査では、一年以内、五年以内の緊急で対策が必要な管路が優先実施箇所の四一％に当たる三百十二キロ、これはやっぱり相当な距離だと思うんですが、先ほど実態の見える化が必要というお話で、ただ、自治体の半分がその必要ないという衝撃のアンケートだったんですけれども、こうした認識とかの中で、自治体の余力でこの優先的点検というのは現実的なんでしょうか