第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。

日本維新の会の石井めぐみです。 　まず、予防保全への転換について家田先生にお伺いいたします。 　私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。これまで、下水道などのインフラは、国民がふだんその存在を意識することなく、安心して暮らしを支えております。だからこそ、その価値は見えにくく、予防保全への理解や投資も後回しになりがちです。こうした状況だからこそ、制度を整えるのではなく、事故を未然に防ぐという予防保全の考え方を、現場だけではなく社会全体に根付かせることが非常に重要だと考えます。 　そこで、人口減少やインフラの老朽化を見据え、審議会等で社会資本の戦略的な維持管理や予防保全の方向性について議論をリードしてこられた家田先生に、今後の予防保全を社会の当たり前として定着させていくためにはどのような意識改革や取組が重要なのか、お聞かせくださ

ありがとうございます。 　途中でも申し上げたように、予防保全という言葉だけが大事だねってことで進んできたのがこの十年くらいなんですが、その予防保全を実施するに足る制度体系になっているかとか、あるいは、予防保全を実施する、徹底的に実施するに足る人員配置や予算になっているかというと、残念ながらそうもなっていない。それがゆえに、現場では、予防保全と言うのは簡単だけれども、やれないんですよねという状況になっている。したがって、状況を国民につぶさに知ってもらうなんということについ後ろ向きになってしまう、つまりやっていないこと分かっちゃいますからね。ここがポイントです。 　したがって、予防保全というのを看板だけで言うんではなくて、予防保全にもめり張りが要るんだというような考え方が必要じゃないかと思いますし、それには、災害に対して昔は単に防災だったんですよね。だけど、東日本大震災くらいから、全てを防

ありがとうございます。 　現場だけではなく社会全体に根付かせる見える化、めり張り、非常に重要だと私も感じました。ありがとうございます。 　次に、滝沢先生、滝沢参考人にお伺いいたします。 　現場では下水道施設の点検や更新計画の策定などを担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模自治体では、人材の技術的なノウハウの不足が深刻な課題となっております。 　滝沢先生はこれまで、上下水道の維持管理やストックマネジメントに関する検討委員会の委員長などを歴任され、上下水道行政の在り方について議論をリードしてこられましたので、是非御見解をお聞かせください。 　今回の法改正では、国が都道府県や下水道管理者に対し、必要な技術的、財政的援助を行うように努めることが盛り込まれておりますが、この規定を現場で実効あるものとしていくためには、国にはどのような技術的支援や人材支援が求められているのかお考えでしょう

御質問ありがとうございます。 　これまでも人材育成の必要性とか小規模自治体の技術者不足というのは指摘されてきたところでございますけれども、いよいよ維持管理、点検の時代に入って、その問題が非常にクローズアップされ、深刻化しているということが明らかになってきています。 　これを進めるためには、先ほど話題になりました広域化あるいは県との連携を進めていくということもございますが、もう一つは、官と民が連携した取組を更に進めていくということだろうと思います。下水道の点検、維持管理を実際に今でも担っているのは、その多くは民間の事業者さんでございます。大きな建設会社さんもいますが、地方の小さな建設会社さんもこういった業務を担っています。 　地方自治体だけで人を確保するということを目指すのではなくて、その地域全体で技術者を確保するための方策を考える。更に言えば、県全体で技術者を確保する方策を考えるとい

ありがとうございます。 　まさに、国、県が主導して広域連携を図っていくのが本当に非常に重要、これから非常に重要になっていくのかなと思いました。 　また、ＤＸ活用についてお伺いします。 　ＡＩによる劣化予測や点検ロボットなど、下水道分野でもデジタル技術の活用が進んでおります。一方で、小規模自治体では導入コストや人材不足が課題となっておりますが、デジタル技術を全国、とりわけ小規模自治体に普及させ予防保全を進めるためには、国はどのような支援を行うべきか、どのように考えているのか、お伺いいたします。

繰り返しになりますけれども、やはり技術開発を国が強力に支援するということが大事だと思います。実際に使われている点検ロボットそのものはそれほど大きなものではありません。しかし、それを実際に活用するためには、使いやすい仕組みをつくる、地方の方でも容易にそれを使った点検ができるような技術を更に確立していく必要がございまして、これについて、国が国総研等も使いながら開発していく必要があると考えております。

ありがとうございました。 　最後に、足立参考人にお伺いいたします。 　下水道施設の更新需要が増加する一方で、資材価格や人材費の高騰、さらに人口減少による使用料収入の減少など、多くの自治体では更新に必要な財源の確保が大きな課題となっております。必要な更新が遅れれば、事故のリスクが高まり、結果として復旧費用や社会的損失が更に大きくなることも懸念されております。 　足立先生はこれまで、地方財政や公益企業経営の観点から、持続可能な上下水道事業の在り方について研究、分析を重ねてこられておりましたが、予防保全を着実に進めていくためには、国と地方がそれぞれどのような役割分担の下で財政負担を担っていくことが望ましいとお考えでしょうか。足立先生のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。予防保全を進めていくにはどういう財源負担かという、その話の御質問かと思います。 　今、例えば実際に、滝沢参考人とのやり取りなどにございました人的資本、この辺りについて、じゃ、実際にどういう役割分担が必要なのかという具体的な例などをお話しした方がいいのかなと思って聞いておりました。 　実際に、例えば人材につきましては、コストではなくてインフラを支える経営資本であるという観点で考えた場合に、今まさに人口減少で技術職員が確保できないのであるならば、例えばＤＸですね、先ほどのやり取りでありましたＤＸを活用していきましょうという話ございました。 　じゃ、このＤＸなんですけれども、例えばこのＤＸ、管路点検のＤＸもあれば、資産情報管理のＤＸもありますよね。モニタリング、道路との情報の連携、広域連携、ＰＰＰの連携、災害対応、この辺りも全部ＤＸしていくのであるならば、具体的に誰が

ありがとうございました。終わります。