第221回国会の発言まとめ

法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、そしてまた、法律案提出に際しましては与党の審査もございます。その中で、私自身、非常に強い問題意識を持ってまいりましたので、委員の御指摘は重く受け止めたいと思っております。 　また、映画についても拝見をいたします。

再審制度が開かずの扉と呼ばれる現状を打開しまして、無実の人が迅速に救済されるための法改正を、証拠開示のルール化と併せて強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて村岡君、浅野君、西岡さん、長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、豊田真由子さん。

参政党政調会長の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私、九年ぶりの国会質疑でございまして、大変緊張をいたしております。どうぞお手柔らかにお願いいたしたいと思います。（発言する者あり）逆か。済みません。 　まず冒頭、中東情勢につきまして総理にお伺いをしたいと思っておったんですけれども、午前中の先生方が詳しくまたお述べになられて、詳しい御答弁を承っておりますので、私からは一言、やはり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交ということでございますので、たくさん論点ございます、核開発、またエネルギー、そして邦人保護、まさに正念場と思いますので、また、訪米をなさって首脳会談ということでございますので、是非、独立自尊の力強い日本外交を、私ども与野党共に、率いていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、具体的に入っていきたいと思います。 　まず

今、豊田委員から御指摘ありましたが、社会保障制度審議会ですよね、これは確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時、昭和二十三年、これはＧＨＱ占領下に設置した、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議は、設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。 　その中身につきましては、もうるる高市総理からも御説明があるように、改革の本丸である給付つき税額控除とその実施までの二年間に限ったつなぎの食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。そしてまた、有識者の方が専門的な知見を、聞かれたらお答えする。親会議があって、実務者会議、有識者会議、三つの会議体があって、最終的には政府としての案を決定して、必要な

まさにその点がポイントかなと思っておりまして、城内大臣同様、私も役所で仕事をしておりました。行政におりますと、やはり審議会、たくさんございます。ただ、基本的には、そこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて構成員なども決められた、有識者であったり業界の関係者であったり。そして、行政府の中で案を作って、それを与党審査という形で、議院内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形を取っております。 　そして、国会で自由に審議をしてよいというお話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございますが、国民会議に今回参画される政党さん、現時点ではチームみらいさんだと伺っておりますが、この後増えていくかもしれませんが、そうした参画された政党さんは……（発言する者あり）済みません、野党の話です。そうしますと、その後の国会審議で、参画され

今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。 　また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。 　また、昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から、食料品の消費税率ゼロの協議体をつくってほしいというお話がございました。また、今年、年明けには、自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付つき税額控除を議論する国民会議の

もうこの問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も存じ上げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。ですので、こういった重大事については、是非、多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。 　次に参ります。 　次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと様々な、今も安保三文書、防衛装備品五類型とかたくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い、刻み込んでいることがございます。 　それは、私が厚生労働省の社会・援護局というところにおりましたときに、一年間、戦没者また御遺族、戦傷病者の方の援護の仕事に携わっておりまして、毎日、御遺族のお話を聞いたり、亡くなられた戦没者の方のお手紙とかを読んだり、あるいは原爆や空

私たちが生きている今、それは誰かが命懸けで守ろうとした未来だった、私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。 　まさに、その戦没者の方々にも限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命をささげて、愛する御家族、そして日本国を守るために命を落とされました。そういった方々の御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは国の責務でございます。 　政府では、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する三千三百か所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。戦没者の御遺族が高齢化している現状に触れていただきましたが、これを重く受け止めて、御遺骨の収集に尽力をしてまいります。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。 　私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。多くの施策が積み重ねられてまいりました。以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではＯＥＣＤ平均に迫る水準にまで増加をしております。 　ただ、依然として、なかなか、これは諸外国