第221回国会の発言まとめ

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。 　先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地方経済の衰退、そしてイノベーション力の低下といった諸問題の解決はままならないものと考えます。 　この構造的な国内投資不足の背景について、我が国企業が国内投資に

高山委員にお答えします。 　午前中の斎藤委員、村岡委員からも同趣旨の質問がございましたけれども、国内投資が不足していた主な背景については、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして将来のための必要な投資が抑制されてきたこと、これに尽きると思います。 　こうした状況を解消するには、やはり何といっても、企業が過度に現預金をため込む、保有するのではなく、またあるいは、大企業でしたら株主に配当を回すだけではなく、設備投資あるいは人材投資、研究開発投資といった、将来に向けてこういった投資を効果的に行っていくことが極めて重要であります。 　いずれにしましても、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下で、長年続いてきましたこのような過度な緊縮志向を、そして未来への投資不足の流れをしっかりと断ち切って、危機管理投資、成長投資によりまして、世界共通の課題

ありがとうございます。 　言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 　その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 　これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と改善のサイクルがしっかり回っていくようなロードマップにしていただきたいというふうに思います。 　総理も、とにかく成長のスイッチを押しまくるんだというふうにおっ

お答えします。 　先ほど申しましたように、高市内閣の成長戦略の肝であるのは、危機管理投資、成長投資を進めまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内外に提供するということであります。まずは、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的にてこ入れするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくという考えでありますが、そのために、十七の成長分野におきまして、大胆な設備投資減税など投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、そして、やはり何といっても規制・制度改革をしっかりやることによりまして、供給面そして需要面の両面にアプローチする多角的な観点から総合支援策を講じていく考えであります。 　御指摘の規制・制度改革は、今申しましたように、供給力をアップするのみならず、需要力をアップする観点

今、城内大臣が答えたとおりでございますが、併せて金融エコシステム、ここにもしっかりと力を入れてまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 　続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 　先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスクマネーの供給ということが不可欠です。しかしながら、我が国の成長産業へのリスクマネーの供給規模を諸外国、米国や欧州と比較すると、依然として著しく小さいという現実が

強い経済の実現に向けて、まさに危機管理投資、成長投資を訴えております。 　この戦略分野への投資促進に取り組む上で、金融面からのサポートは非常に重要です。成長戦略の策定に当たりまして、金融を分野横断的課題の一つに位置づけております。官民の金融機関や官民ファンドから戦略分野の国内企業へのリスクマネー供給、これを拡大するためには、成長段階のスタートアップへの資金供給力の強化、また地域の中堅・中小企業を支える金融力の強化、そして官民の適切なリスク分担などの課題がございます。 　そこで、片山担当大臣に対しまして、夏の日本成長戦略策定に向けて具体的な検討を行い、国内の成長産業への投資につながる新しい金融戦略を策定するように指示いたしております。

金融担当大臣としてもお答えいたしましたが、ただいま総理がおっしゃったように、私も成長戦略の横串として金融戦略を策定するように指示を受けておりまして、委員御指摘のように、リスクマネーは、圧倒的にまだＧＤＰ規模から比べて少ないです。 　実際に、地域の中堅・中小企業の金融力の強化につきましては既に年内に一つ戦略をつくっておりますが、具体的に資金を供給できるような状況にどういうふうにしたらなるのかということで、リスク分担、保証、あるいは官民ファンドの組成、さらに加えまして、出資をする場合、メザニンを公的にある程度取るのかとか、かなり具体的なものについて、十七の戦略分野各々について資金が出せる、資金が動員できる形をつくっていくにはどのようなプランがあるのかということが、これがある程度動いていかないと、まさにリスクマネーの回転というんですか、あるいは投資エコシステム、金融エコシステムになりませんので

ありがとうございます。 　まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。 　続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。 　成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野であるかなというふうに思います。 　御案内のとおり、ディープテックというのは、量子コンピューティングであったりとか核融合、バイオテクノロジー、先端ロボティクス、新素材、いろいろと基礎科学に深く根差した技術革新でございまして、これは十七

高山委員御指摘のとおり、ディープテック分野は大変大きな成長のポテンシャルがあるということは言うまでもございませんが、こういったＡＩ、バイオ等のディープテック分野におけるスタートアップは、高いイノベーション力を通じましてリスク対応や社会課題の解決を牽引する大変重要な存在だというふうに認識しております。 　一方で、ディープテックに関する製品は、市場に出すまでには一般的には長期かつ大規模な資金が必要となり、また、資金ギャップの問題もございます。 　このため、政府といたしましては、創業から事業化、さらにはエグジット、出口である商品化、商用化に至るまでシームレスに、切れ目のないようなディープテック分野への成長資金の供給が非常に重要であるという認識の下に促進してまいりました。 　具体的にちょっと事例を挙げさせていただきますと、例えば、ＮＥＤＯを通じてディープテックスタートアップに対する研究開発支