第221回国会の発言まとめ

通勤手当を社会保険料から除外することによって、じゃ、通勤手当を支給する、そうした会社も出てくるのではないでしょうか。

済みません。正直言いまして、企業がどういう行動を取られるかというのは、様々な判断が働こうかというふうに思います。 　もちろん、今委員から御指摘があったとおり、保険料負担、企業の負担が軽減をするので、その分通勤手当を回そうという判断もあろうかと思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思いますので、大変恐縮ではございますが、そうしたことも踏まえて先ほどの答弁とさせていただきました。

私は、企業、様々に御判断があると。企業、様々な御判断があるからこそ、企業であったり働く人であったり、いろんな方の意見を聞いてこの問題を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

もちろん様々な御意見があろうかと思いますし、いろんな働く皆さんのお考えであったり、あるいは中小企業の皆さんのお考えであったり、あるいは労働組合の皆さんのお考えであったり、様々な御意見があろうかと思いますので、そうしたお声につきましては丁寧に承っていきたいというふうに考えております。 　やはり制度全体の設計にも関わることでありますので、一概に、今日言ってあした変えられるという問題では、先ほども申し上げたように、ないわけでありますが、そこは慎重かつ丁寧に検討は深めていきたいと考えています。

大臣のこの通勤手当を除外できない理由の中で、公平性というお言葉も出てくるんですけれども、今、時代の変化ということでいうと、テレワークもあるんですね。テレワークができる仕事と、例えば工場勤務のように、もうどうしても現場に行かなければならないとなったときに、通勤手当をもらわずに済む仕事と、通勤して働かないといけない、通勤手当をもらわざるを得ない仕事、こうした点でいうと、私はある意味、働く人の中でも、通勤手当を社会保険料から除外していないことによる不公平があるんじゃないか。この点はいかがでしょうか。

働き方も今多様化しているというのは、まさに委員御指摘のとおりでございますので、そういう状況についてもよく分析をする必要があろうかと考えています。

企業も様々、そして働き方も様々といった今日御答弁で、やはりこの問題、もう長く続いている話ですので、改めて検討をお願いしたいということと、ちょっと最後に、総理に一問聞いて終わりたいと思うんですが、総理の昨年のこれ衆議院本会議での御答弁にありました、昨年十一月ですね。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要ですと総理おっしゃっています。 　この納得感という意味でいうと、今働く人がやっぱり社会保険料関係で納得できていないのがこの通勤手当の問題なんですね。なので、是非、やはりこの通勤手当の問題を、社会保険料の算定根拠から除くべき、これを踏まえた上で検討をいただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

全ての世代、また全ての所得層、それぞれに納得感を持ってもらう、これは本当に難しい課題ですけれども、それでも能力に応じて負担をするですとか、様々な考え方あると思います。先ほど来厚生労働大臣から答弁をさせていただいた内容、これもまた実際に分析をしてもらった結果なんですね。だから、やはりこの不公平が出てしまってはいけない、そういう大きな問題もあります。社会保険制度全体にも関わることですから、少し時間が掛かるかと思いますけれども、厚生労働省の方でも検討を深めるということでございますので、お時間をいただきたく存じます。

それでは、関連の質疑、終わります。

イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。 　三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 　そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。