第221回国会の発言まとめ

今、実質的な負担増になると話ありましたが、その点もっと詳しく教えていただけますか。

現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。 　現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先ほど申しましたように、結果的には、主に中小企業に勤務される方、あるいは非正規労働者にとっては実質的な負担増になる、そういった点に留意が必要だと考えております。

保険料収入がトータルとして減ってしまうと。じゃ、その分を例えば公費で補う、そうしたことはできないんでしょうか。

給付の在り方につきまして、保険料、公費、様々な議論がありますので、それは制度全体の設計に関わることでありますので、一概には申し上げられるところではございません。

制度全体に関わることということであれば、今、多くの働く皆さんが通勤手当を社会保険料から外してほしいと言っています。それを踏まえた上で制度設計をされたらいかがでしょうか。

いずれにいたしましても、社会保険、先ほどから申し上げますとおり、労働者の皆さんが受け取られる報酬全てを算定の基準としているのが基本的な考え方でございますので、その原則に沿って検討をしていきたいと考えています。

この問題、昨年、立憲民主党の吉川沙織議員から同様の提起がありました。そのとき、前総理から、整理させてください、結論を得る努力をしていきますと答弁あったんですが、それ以降、総理、政府として検討を行っていますでしょうか。

御指摘の石破前総理の答弁以降、厚生労働省において、社会保険料における通勤手当の取扱いを改めて検討してきております。 　しかし、その整理の結果、例えば通勤手当を社会保険料の賦課基準から除外した場合に、通勤手当が支給されない者や基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか、そして、先ほど厚生労働大臣からお話があったような課題が指摘されたと、そういった懸念点から改めて丁寧に議論しなければいけないと確認されたということでございます。

今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。

お答えいたします。 　通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。 　そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問