第221回国会の発言まとめ

ちょっと、さっきの委員の私の答弁に対するお返しの言葉なんですけれども、全ての国民がとおっしゃいましたので、それは分からないと申し上げました。私は、有権者の方々がどこの政党の公約も全く読んでいないなどとは思っておりません。選挙公報も配られます。全戸に配布されますし、政見放送もあります。そしてまた、様々、演説会、街頭演説などもありますし、だから、多くの方は恐らく全ての政党の公約、候補者の公約が書かれた選挙公報は御覧になっているだろう、ただ、全ての国民がと言われたらそうじゃない旨を申し上げました、それは分からない旨を申し上げました。 　その上でなんですけれども、再議決をしないかということなんですが、これは、衆議院における三分の二以上での再可決というのは日本国憲法に規定された正当な手続ですから、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることは差し控えます。ただ、憲法に規定された手続ですということだけ申

憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。 　それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。 　それで、やはり、国会においてしっかりとした予算の審議をして国民生活に差し障りがないような状況をつくるためには、暫定予算の編成はやむなしと考えるのが普通だと思いますし、一月二十三日に解散をした時点で暫定予算の準備をしてもこれはしかるべ

今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。 　ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。

そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。 　それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。 　このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。

中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 　そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。 　その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいり

ありがとうございます。 　なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。 　諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。 　そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定されますし、想定以上にまたコストが上がれば、次の②の方ですね。 　②の方を見ていただくと、コストが、インボイスあり経費が七百七十になって経費合計が千百七十。これだけで、消費税納税前赤字、七十の赤字なのに、更に消費税の納税三十が加わって

今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は売上げに係る消費税がそこに幾ばくかあるという状況でございますから、そこからその仕入れに係る消費税を差し引いたものを払うという仕組みでございますので。まあこの計算どおりになるのかならないのかというのは考え方ですけれども。 　いずれにしても、

ありがとうございます。 　もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。 　それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千億円を超えているわけです。これを解決しないと日本の中小企業の復活はありません。是非消費税の廃止を検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。