安藤裕

参政党の安藤裕です。 　今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。 　まず、藤井先生、藤井参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、藤井先生はずっと富士山のことを研究しておられて、今日も噴火が起きた場合には相当な被害が生じるということをお教えいただきました。 　そして一方で、南海トラフ地震が発生した場合には、例えば大阪にも大きな被害が発生するということが想定されております。 　そして、今日もお話に出てきましたけれども、宝永地震と宝永大噴火は同じ年に四十九日間の違いだけで同時に発生しているということでございました。つまり、南海トラフ地震と富士山の噴火というものは同時に起きる可能性があるということです。 　そして、今回の法案では、首都直下型地震とかあるいは富士山の噴火、こういった、首都と同時被災しないという、そう規定されておりますけれども、そうであれば、この南海トラフ地震なども

ありがとうございます。 　連動するかどうかは分からないということですけれども、ただ、やはり過去の例を見ると、同じ時期に起きているということがあると。別に連動しなくても、別の要因であっても、同じ時期に起きるということはまあまああり得るわけですよね。そういう意味でいうと、同時に起きる可能性もあるのに東京のバックアップとして例えば大阪を指定するのは適切なのかと、そういう質問です。

ありがとうございます。 　それでは、次にお伺いしますけれども、富士山の噴火によっていろんな被害が想定されるということですが、その首都機能をどうやって保全していくかということについては、首都機能を移転するということもあれば、あるいはいろんな機能を分散するという考え方もあろうかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、小原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、まず、大阪都構想の住民投票、二度否決されていますけれども、今、この法案の成立を見越して、大阪では副首都指定を前提とした三度目の住民投票に向けた法定協議会の設置が進んでいます。国の法律で副首都という新しい看板を用意をして、二度否決をされた統治機構改編をもう一度俎上にのせるということは、住民投票で示された民意との関係で、またあるいは地方自治の原則との関係でどのように評価されるか、御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　それから、震災に対する、仮に、震災というか、災害が起きたときに対するその対応力についてお伺いしたいと思いますけれども、小原先生は、例えば震災の後の基礎自治体の役割について研究されたりとか、あるいは、平成の大合併についても、行政効率を理由とする再編が地域の対応力を損なったという点を批判してこられています。 　巨大災害への備えというこの法案の掲げる目的に照らしたときに、大都市の一体的な、例えば大阪市の一体的な行財政基盤を解体して複数の特別区に分割することは、災害時の対応力や復興力の観点からどう評価されるか、是非知見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。身を切る改革をしてはいけないということですよね。 　それで、もう一つ、防災の観点から伺いますけれども、例えば、これで大都市が解体されて、特別区の制度を導入したとします。そのときに、ちょうど移行している最中に大災害が起きたときに、これ、行政のリソースとしてそれ対応できるのかどうか。その場合についての御見解、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりで、やはり今、先ほど来ずっとこの議論をしているときに、南海トラフ地震もある、あるいは首都直下地震も、あるいは富士山の噴火も、もういつ起きてもおかしくないと、そんな状況になっているときに、その行政機構の大改革をして、何だかよく分からない、いいんだか悪いんだかもよく分からないような制度改革をするよりも、今の制度を生かしたまんま、首都のバックアップ機能をちゃんとつくるとかあるいは分散させるとか、そういったことを考えていく方がよほど国益に資するんではないかと思いますけれども、その点についての両参考人の御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、今ある制度をしっかり生かして、もし足りなければ変える部分が必要だと思いますけれども、今みたいに、とにかく変えれば、変えるべきなんだみたいな、そういう議論が前提にあるのは非常に議論の順番がおかしいなというふうに思います。 　是非、両先生方には、これからも防災の観点、またあるいは地方自治の観点で知見をまた我々にもお披露目いただきたいと思います。 　質問終わります。ありがとうございました。

参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いします。 　今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。 　まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律という名前でしたけれども、これを今回、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律と名前を変えることも提案されています。あえてこの法律名を変更する理由について教えてください。

ありがとうございます。 　我々は省エネには大賛成ですけれども、じゃ、この脱炭素というものがどれほど効果があるのかということなんですが、日本のＣＯ２の排出量は世界全体の約三％にすぎません。その中で建築分野の排出が国内の約四割を占めるとしても、本法案によって削減されるＣＯ２の排出量は世界全体から見ればごく僅かです。日本全体で二〇五〇年にＣＯ２ゼロを達成することによる気温の低下は僅かに〇・〇〇六度という試算もあります。 　そこで改めて伺いますが、本法案のライフサイクルカーボン評価制度によって、二〇五〇年までに何トンのＣＯ２削減を見込み、それは世界の平均気温上昇を何度抑制する効果があるのか。試算がないのであれば、効果を測定できない規制を国民に課す根拠は何か、教えてください。