第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今御指摘のあった二つの数字でございます。 　まず、令和八年度の一般会計予算における税収につきましては、八十三・七兆円を見込んでおります。令和七年度当初予算と比較して五・九兆円の増加を見込んでいるところでございます。 　また、一般歳出は七十・二兆円、また地方交付税交付金等は二十・九兆円であるところ、その合計額は九十一・〇兆円であり、令和七年度当初予算のその当該経費と比較いたしまして四・一兆円の増加となっております。

その上で、片山財務大臣にお伺いいたします。 　令和八年度予算は、国民から前年度より五・九兆円多く税金をいただき、前年度より四・一兆円多く国民の側に支出するということでありますので、差引き一・八兆円、前年度より多く国民の側からお金を吸い上げることになっているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

委員の御指摘は、こういう理解でよろしければですが、令和八年度予算が令和七年度と比べまして、一般歳出と地方交付税交付金等の合計が四・一兆円増えているのに対して税収は五・九兆円増えているということを踏まえて、これはプライマリーバランス改善の議論ともやや似ているんですけど、その他収入の増がないという点を除けば似ているんですけれども、そこには国債の利払い費の部分は除いていらっしゃって、国債残高増加に伴いまして、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えております。 　これを加味しますと、委員がおっしゃった一・八％のマイナスですか、国民セクターからの吸い上げというのが〇・七％の逆になりまして、国債も、ある意味では政府から国民セクターへの、つまり持っていらっしゃる金融機関のところには、（発言する者あり）そうですね、兆円のプラスになりますから、今、〇・七兆円と申し上げるべきですので、一・八マイナスが〇

珍しく、財務大臣、ちょっとかわされたと思いますね。 　国債はまた後ほど触れますけれども、国債は別ですよ。政府と国民の側のお金のやり取りという面では、やっぱり一般会計、特別会計で両方で考えていくのは当然ですけれども、特別会計も私、加えてみました。昨年度より一兆円、特別会計増えております、国民の側への支出は。しかし、結局、特別会計を入れても一兆円近く国民の側から前年度比較で結局お金を吸い上げているんですね。これが積極財政の予算と言えるのかということなんです。 　私は、もう極めてこれ疑問なんですよ。いろんなことをおっしゃっていますけれども、結局のところ、積極財政予算じゃないじゃないかというふうな疑問が私は拭えないんですね。総理にお答えいただきたいと思います。

高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策で、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではございません。 　今、内容については、令和八年度予算の内容については片山財務大臣から説明があったとおりでございます。必要な政策をきちんと積み上げた結果で、規模ありきで財政運営を行っているわけじゃないです。 　強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するということを目指しております。

私も、総理、規模ありきで考えているわけじゃないんです。 　今、経済が例えば過熱ぎみであるとか停滞期を抜け出したということであるならば、結果的に国民の側からお金を多く吸い上げる、前年度比較でですね、それもあり得るかと思いますけれども、そうじゃない。まだ停滞期を抜け切っていないというわけですから、前年度より当然、政府から国民の側にお金が流れていくという形の予算を組むべきだということは問題提起をしておきたいと思います。 　引き続き、財務大臣にお伺いをいたします。 　高市総理は、施政方針演説におきまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが、今を生きる我々が果たすべき責任でありますと説明をされました。 　そこで、財務大臣にお伺いしますけれども、財政の持続可能性を実現するとされておられますけれど

浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。 　これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんで

事前の通告では、マーケットからの信認が失われるということはどういう状態なのかということも質問しているんですけれども、同じお答えならそれで結構ですけれども、いかがでしょうか。

まさに電力関係等、社債が非常に重要な民間企業、幾つかございますが、そういった意味での資金調達コストがこの状況で跳ね上がるということは非常に厳しい、そういうことはあってはならないと思って、これら一環も含めて、今の国債の信用も含めて申し上げるということですから、同じ答えでございます。

いろいろ御説明いただきましたので、また議事録を拝見して私も考えてみたいと思うんですけど、要は、日本国債の安定消化が困難になるという状態が財政持続可能性が失われるという状態だというふうに考えられるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。