第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＯＤＡは、厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。道路を始め、日本の支援で整備したインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価されております。 　日本は、資源の多くを国外、外国に依存しており、一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。 　ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 　さらに、十周年を迎える自由で開かれたインド太平洋を時代の変化や新たな課題に対応して進化させるべく、地域の平和と安定のための連携拡大等

ありがとうございます。 　今話にもありましたが、額的なもので勝負するというものも非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、是非、日本らしい支援をこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。 　先ほどちょっと学校という話がありましたけれども、もちろんＯＤＡで相手国の学校を整備するのもいいんですけれども、現地の日本人が通う日本人学校が少しちょっと予算が足りなくて、ちょっと疲弊しているところもあるのかなというふうに思います。是非、日本人が通う日本人学校、こういったものの支援もＯＤＡと併せてお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、ＯＤＡの増額に当たって最も大事なもの、それは国民の理解だというふうに思います。国内に、日本国民に、もっともっとお金を使って、そのような声がやはりあります。グローバルフェスタ、こういった取組なども外務省は行っておりますけ

お答え申し上げます。 　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと俗に呼ばれているものですが、の統計によりますと、日本は、一九九一年から二〇〇〇年まで、毎年の支出純額ベースで世界一位のドナー国でございました。実績値は、少ないときで一九九〇年、約九十一億ドル、多いときで一九九五年の約百四十五億ドルでございました。

ありがとうございました。 　資料の方を見ますと、本当にこの一九九〇年代というものは、日本のＯＤＡ、まさに断トツの金額だったなというふうに思います。圧倒的な存在感があって、そしてまた、そういったものが今の日本の信頼につながっているということが私は言えるのではないかというふうに考えています。 　これは、単純に経済成長したから日本が一九九〇年代にやってきた、これだけではないというふうに思っています。それは日本の美学であって、恩返しだというふうに思うんです。日本が受けた恩をしっかりとＯＤＡという形で返していった、その表れなんだというふうに思っています。もちろん敗戦という苦汁をなめたかもしれませんが、やはりいただいた恩はしっかり返していくという、これは日本の考え方として私はすばらしいものだというふうに思っています。 　一九九〇年代をピークに、断トツの一位だったのが、アメリカ、ドイツ、そしてイギ

これにて穂坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、近藤和也君。

中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、財務そして外務を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、片山大臣、今、私の地域は能登半島なんですけれども、二〇二四年の一月の七日、早いうちに、片山大臣、七尾までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。七尾市長の茶谷さんともお話をされたということで、私も非常に仲よくさせていただいているんですけれども、その都度その都度、御相談に乗っていただいているということ、本当に感謝を申し上げます。 　実際には、これからもまだまだ、この復旧復興は大変長い道のりになります。特に、お金がまだまだ必要なんですよね。一昨年のときには、私たちの提案も含めて、一千億円の補正予算の増額修正を図っていただきました。五百億円の復興交付金、石川県でつくられました。そして、さらには、復興基金ですね、宝くじの

ありがとうございます。 　御通告は賜っておりませんが、委員におかれましては、発災当時から地元でしっかりと御活動されていることを承知しておりますし、私も一月の七日に入らせていただきまして、今お話をなさったような各項目も含めて、また、中小企業や金融機関がきちっと動けるようにということで、第一弾の百億円の基金の設置に向けても、その当時から、ある程度きちっとした立案をしてまいった者の一人でございます。 　また、当然、これらの予算が近時、非常に進捗して使用されるようになっておりますので、追加が必要なときになりましたら、それなりのきちっとした手当てをさせていただいて、能登の復旧復興に最善を尽くすというのは総理も再三申し上げているとおりでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。お金を理由に復旧復興を諦めることがないように、また御支援をいただければと思います。 　そして、こちらも通告していないので、一応、現状認識、少し私の方から説明させていただければと思います。 　例えばですけれども、今、事業者の方がクラウドファンディングでお金を集めています、壊れたところを直すためにですね。このクラウドファンディング、お金を出される方も、お金を受け取られている方も、場合によっては税の対象になるんです。特に、新しい建物であれば損金扱いされて、その分、例えば一億円入っても一億円損ということで、税の対象外なんですが、能登は古い建物が非常に多いです。例えば酒蔵など、百年たっていたら減価償却ゼロです。ということで、クラウドファンディングでお金を集めても、また法人税の対象になっちゃうんですよ。 　こういうことですとか、例えば、今、なりわい補助金、四分の三ですよね。

国会の運営に関することでございまして、国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

国会でお決めいただくということは確かにそのとおりなんですけれども、財務大臣も国会議員ですよね、そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね。ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか。いかがでしょうか。