第221回国会の発言まとめ

丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。 　続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。 　本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。この三月、これからですが、まず大手企業から春闘の回答がございまして、それを受けて中小企業が回答を続けてまいります。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。 　近年の賃上げの状況を見ますと、大手企業は五％を上回る賃上げが続いております。一方で、中小零細企業はその水準に届いておらず、差が開いているのではないか、このような認識を持っています。 　そこで、三月でございます。特に二年前にも同じようなシーン、状況が

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。 　ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。 　他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘では幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いと見ております。したがって、名目賃金は高めの伸びが続き、こうした下で実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくことを見込んでおります。 　私どもとしては、賃金や物価の動向を含め、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを

丁寧に御説明、ありがとうございます。 　総裁におかれましては、私からの質問は以上でございますので、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。

御退席いただいて結構です。

続きまして、金融取引の証拠金規制についてお尋ねをさせていただきます。 　まず一点目は、確認でございます。 　おととい、二日の衆議院予算委員会で、国民民主党浅野議員からの質問に対しまして、金融担当大臣から、ＦＸに係る証拠金倍率が二倍であると御説明がございました。現状の倍率は二十五倍と認識をしております。その私の認識に相違がないか、確認をさせていただきます。

この間の御質問につきまして、現在、個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率が上限二倍とされていることに関する私の答えの中で、ＦＸのところを引いていたんですけれども、ＦＸのところで、その元となっている、算定のところでＦＸを引いているというのを、その二倍というのと誤認して私が申し上げてしまって、これは後で直さなきゃと思っておりまして、これはもちろん、当然、現状、上限二十五倍でございまして、これは、価格変動の最も激しい時期の日次変動率の最大値の割合からいきまして、これが大体四％なので、その変動をカバーとして二十五倍ということにしているということで、この計算方法については生かしている部分がございます。 　ということで、きっちりと訂正をさせていただきます。

ありがとうございます。 　改めて、二十五倍ということで確認をさせていただきました。 　次に、暗号資産そのものについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 　暗号資産については、昨年の税制改正大綱で、申告分離課税二〇％への見直しの方向性となりました。これまでの御尽力、誠にありがとうございます。 　その上で、暗号資産についても、今、ＦＸについて二十五倍というお話をさせていただきましたが、同様に、十倍程度ということで、浅野議員からも、まずは十倍ということで私どもとしては考えておりますけれども、二十五倍と比較すると十分にこの倍率は低い水準というふうに認識をしております。投資家の視点に立ちまして、一定の投資家保護のために、商品性の一層の周知、あるいは自主規制団体の必要な取組、こういった前提が必要となりますけれども、十倍程度の証拠金での取引が可能になる、そういった商品設計についても可能ではないか

現在、個人向け暗号資産のデリバティブ取引に係る証拠金倍率、いわゆるレバレッジ倍率は上限二倍と設定されておりますが、これは、対象資産の価格変動の状況、さっき価格変動状況からの割戻しをＦＸについて申し上げましたが、それと似たような考え方で設定いたしました。 　十倍にしたらどうかというお話は、内外からまだよく来られますよ。ただ、そのときにお答えして、この間、御党委員の御質問にもお答えしたのは、米国は確かに上限規制がないので相当大きな変動を認めている形でございます。それについて、そもそも個人向けの取引を禁止しているかなりの金融立国がありまして、イギリスとシンガポールなんですね。えっと言うんですけれども、そうなんですよ。それで、ドイツは、個人向けはやっているんですけれども、これが上限二倍なんです。 　ということを考えますと、昨今、またいろいろなことが起きておりますが、安心には安心、それから自主規

ありがとうございます。 　商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。 　次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。 　今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定されているか、お尋ねをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　近年、公開買い付けの対象企業のアドバイザーから情報を受領した者がインサイダー取引を行う事案が発生したこと等を踏まえまして、公開買い付けに係るインサイダー取引規制の対象者の範囲について、昨年九月以降、金融審議会において検討を行っていただきました。その結果として取りまとめられた報告書では、公開買い付けの対象企業と契約を締結、交渉している者等について公開買い付けに係るインサイダー取引の規制の対象に追加することが適当であるとされたところでございます。 　金融庁といたしましては、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、金融審議会の議論を踏まえた検討を進めておりまして、準備が整いましたら金融商品取引法等の改正案を今国会に提出したいと考えております。 　以上でございます。