第221回国会の発言まとめ

坂本委員長、ということだそうですよ。 　是非、委員長、与党側が言っていることも一理あると認めますので、私どもが言っていることも是非よく酌んだ委員会運営をお願いしたい。この場をおかりしてお願いしたいと思います。

質問を続けてください。理事会の協議に従って進めております。

総理、最後に。 　これは必ずしも鬼の首を取ったように目くじらを立てるつもりはありませんが、党内に約一千万円のギフトを提供した問題について、違法だとか何だとかということはあるんですが、ちょっとおいておきましょう、総理から率直なところをお聞きしたい。 　実は総理は、これもこの場でもう公にしてもいいと思うんですけれども、私も総理からギフトをいただいたことがあって、それは、当時、与野党政調会長同士のときに、奈良のおしょうゆの小瓶をいただいたんですよ。おいしかったです。恐らく、どうでしょう、値段を勝手に言うのもなんですが、何百円なのかと受け止めています。もっと高いんですか。（高市内閣総理大臣「千円はした」と呼ぶ）あっ、千円はした。そうですか。それで、私はありがたいなと思ったので、たしか讃岐うどんか何かをお返ししていると思うんです。それぞまさに社交なんですよね、ある種の社交なんです。 　今回のそ

違法ではございません。それは私もよく調べた上で対応いたしております。受け取る側も違法ではございません。 　ただ、恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にもあるのでしょう、選挙が終わった後、たくさんの国会議員、様々なグループの方から、小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声がけもございました。やはり、若い議員とか今度戻ってきた議員とか、そういうのを総裁としてねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました。 　でも、私は、皆様御承知のとおり、飯会苦手な女です。なかなか、御飯会の方がお金がかかるといったら、私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで何十回にも分けてやるといったら、それはせこい話になりますけれども、でも、何らかの気持ちはお示ししたいなという中で、ぎりぎりの判断でした。 　金額についても、もう

もうちょっと率直にお述べいただきたかったです。 　それから、名義ですよね。やはり、党支部であれば、名義は高市早苗ではなく、自民党奈良県第二区総支部とすべきでした、名義もね。であれば、なお議論は少なかったのではないかと思います。 　ちなみに、もうこれで最後にしますが、自民党奈良県第二区総支部の寄附のお願いの文書を見ると、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける会社関係者は政党支部に下さいと書いてあるんです。高市後援会、資金管理団体は、高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける場合は高市後援会、資金管理団体に御入会くださいと書いてある。つまり、同じことなんですよ。 　だから、時によって責任は党、評価は私と都合よく使い分けることは政治不信につながります。総理の誠実さとか自己規律に関わる問題ですので、もうこれは答弁は求めませんが、指摘をし、改めて総理の日頃の御尽力に敬意を表

この際、岡本三成君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本三成君。

よろしくお願いいたします。中道改革連合政調会長の岡本三成です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　高市総理、改めまして、総理御就任、誠におめでとうございます。私は、選挙は勝ち負けですけれども、政策は勝ち負けではないというふうに思っています。国民生活にとってよりよい御提案をさせていただくことができれば、総理はトップリーダーとしてそれをしっかりと受け止めてくださり、実現してくださるというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　総理は、施政方針演説でこうおっしゃいました。日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させますと。とても重要なことだと思います。 　したがって、今日はこの実現に貢献できるような質問、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いい

我が国では、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて賃金が抑制されて、実質労働生産性と比較して物価上昇を上回る賃上げが進んでこなかったと承知しています。 　他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思います。実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししましたが、令和六年度にプラス、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。 　いろいろやはり見ていますと、国内投資、これが物すごく弱かったというところも、さっきおっしゃったような、いい循環が起きてこなかった、そういった原因だと思います。 　とにかく、しっかりと国内投資を増やして強い経済をつくって賃上げの原資を生み出すということと、物価高対策を着実に実施するということで、物価上昇を上回る継

では、生産性の上昇とともに日本がかち取った企業利益はどこに行ったのかということを確認させていただきたいと思います。 　パネルの三を御覧ください。 　これは、この三十年間、よく失われた三十年間と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただくために御覧になっていただいているパネルの三であります。これは、財務省の法人企業統計年報から取ってきておりまして、大企業も中小企業も含んだ数字であります。 　今世紀に入りまして四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっています。そこそこもうかっているんですね。この五倍になった経常利益を活用して、株主への還元、配当金を中心とした還元、八倍になっています。五倍もうかったお金に更に輪をかけて、株主に八倍払っています。 　その中で、企業ですから将来のために投資をしなければいけないので、研究開発、設備投資が必要なんですけれども、何と、二十五年

我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではないのですが、企業の持続的な成長の実現のためには、株主のみならず、従業員を始めとする様々なステークホルダーと適切に協働するということが求められます。 　こうした観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要です。 　現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めておりますけれども、政府としても、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたい、こう考えております。