第221回国会の発言まとめ

令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十八億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として二十兆六百二十二億円、地方特例交付金として八千百五十六億円、合計二十兆八

次に、内閣府副大臣岩田和親君。

予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、強い経済を実現してまいります。 　こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和七年度の実質経済成長率は一・一％程度と見込みます。また、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も増加し、実質で一・三％程度の成長を

以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十九分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三号 　　令和八年二月二十五日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日） 　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。田名部匡代君。 　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の田名部匡代です。 　会派を代表して、高市総理大臣の施政方針演説に対し、総理に質問させていただきます。 　高市総理、まずは御就任おめでとうございます。総理には、国民のために丁寧に誠実に議論に向き合っていただくことを期待します。 　本来の質問に入る前に、一点確認させていただきます。 　昨年、当時の石破総理は、十万円の商品券を十五名に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪され、商品券は返還されました。 　今回、高市総理は、衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄附されたと報じられ、昨日、御自身のＳＮＳでも事実関係についてはお認めです。自民党衆議院議員全員、総額幾らになりますか。一万円でも約三百万、報道されている三万円なら一千万円近くになりませんか。総額、その原資と目的についても御説明願います。 　あのときも今も、政治と金の問題や物価高の状況は続

田名部匡代議員の御質問にお答えをいたします。 　私から自民党の衆議院議員への寄附についてお尋ねがございました。 　本件の事実関係や趣旨につきましては、既に昨夜、Ｘで御説明をしたとおり、衆議院総選挙後、党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部として品物を寄附したものでございます。 　品物は、本体価格プラスシステム料プラス送料に消費税を掛けまして一人分約三万円で、合計三百十五人分になります。私が支部長を務める奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄附として、法令上も問題はないものと認識をいたしております。 　選挙における雪の影響についてお尋ねがございました。 　今回の衆議院議員選挙に際しては、大雪となった地域もある中、