岩田和親

お答えいたします。 　大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、ＱアンドＡを設けて投資家に分かりやすく情報提供を行う、また、証券会社等が投資家への適切な対応を行えるよう説明会の開催などを行ってきた、このように承知しております。 　なお、何らかの救済措置を行うことにつきましては、ほかの投資家とのバランス、例えば、この間、反対売買による損切りをこれまで行ってきた、こういった投資家の方もいらっしゃるということを踏まえますと、非常に慎重に考える必要がある点は御理解いただきたいと考えております。

お答えいたします。 　資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 　こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々の投資家との間にある情報格差を踏まえまして、取引所における必要な情報の周知や、証券会社等による顧客へのリスク説明等が行われることが重要であると考えております。 　こうした中、金及び白金の限日先物取引については、繰り返しでございますけれども、市場運営者である大阪取引所におきまして、近年の市場実勢価格と理論現物価格に大きな乖離が継続している状況を受け、累次にわたって投資家への注意喚起を行い、また、取引休止に当たっ

お答えをいたします。 　企業が、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。 　そのため、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましても、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるという旨、また、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明をすべき旨のほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨も明記することなどを検討しているところです。また、成長投資に向けた会社の果断な意思決定を後押しをする観点から、取締役会において重要な責務を果たす独立社外取締役の質の確保が重要である旨も明記することを検討しております。 　政府としても、こ

申し上げましたように、企業の中長期的な企業価値の向上の観点、こういった点からコーポレートガバナンス・コードの改訂について今議論を進めているということでございます。

お答えをいたします。 　金融庁といたしましては、地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つである、このように考えているところです。 　その上で、合併を契機に金融機関の与信管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども、金融機関の合併によって必ずしも個別企業への与信枠が減少するものではなく、金融機関が合併することで自己資本額が総体として増強される、そして大口信用供与等の上限が引き上がるなど、経営基盤の強化を通じて幅広い金融仲介機能を発揮するに当たってのリスクテイク余力も拡大する、こういった面もあるものだ、このように認識をしております。 　また、合併や経営統合する地域金融機関に対して必要経費の一部を国が交付する制度として、資金交付制度がございま

お答えをいたします。 　近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 　足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が要因であると、このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても、金融庁としては、地域銀行において地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うと

お答えをいたします。 　地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。 　地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得ると考えられます。 　地域銀行や証券会社が自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえてどういった経営戦略を選択するかは、各社の経営判断に属する事項でありまして、両者の連携の取組について評価することは差し控えたいと思いますが、金融庁としては、金融機関が利用者保護に配意しつつ、金融機能の強化や顧客

委員御指摘の大手金融機関による相続手続の一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続のワンストップ化を志向する動きが見られるところです。このような動きについては、一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて、地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから、委員御指摘の、地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。 　このような取組につきましては地域金融力強化プランでも言及されているところでありまして、金融庁としては、引き続き、顧客利便の向上に向けた金融機関の取組を後押しをしてまいります。

お答えをいたします。 　委員御指摘の送金バイトを始め、犯罪との関係が疑われる取引に対しては、金融機関における検知能力の強化等が重要であると考えております。 　金融庁としては、二〇二四年の八月及び二〇二五年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対し、不正利用の手口に着目をした検知シナリオの精緻化等を含め、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策を強化するよう文書で要請をし、金融機関に対して不正な取引の検知能力を強化するように促してまいりました。 　加えて、要請への対応状況を確認するために二〇二五年一月及び十一月にアンケート調査を実施をし、金融機関において着実に検知能力の強化が進捗されていることを確認をしております。 　引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体と連携をしながら、国民を詐欺被害から守るために金融機関の検知能力の強化や送金バイトの違法性等の周知、広報に取り組んでまいります

金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。 　引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。