第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　時間がなくなってきてしまったので、まだ三分の一ぐらいしか終わっていないんですが、総理に一言よろしいでしょうか。問い十になります。 　医療の関係でございまして、これも大分はしょりますが、私は、アメリカとスイス、フランスに住んで、向こうで子供を産んだりして、あるいはアメリカの大学で医療を研究したりして、非常に、やはり日本の医療がいかに質がいいものを量がたくさん、しかも安い価格で提供されているかということを実感いたします。 　ちょっとデータを出していただきますと、まず、よく御存じとは思いますが、人口当たりの外来受診回数というのは、ＯＥＣＤ先進国の中では韓国に次いで二位でございます。資料五の二でございますが、平均在院日数につきましては、これはＯＥＣＤ中で断トツの一位でございます。また、一人当たりの医療提供量、これはＯＥＣＤ中で八位。最後、五の四でございますが、しかし

豊田委員の今日の御質問ですけれども、一つ一つ、心温まる、そしてまた賛同できるお考え、非常に多くございました。 　やはり海外で生活してみると、どれだけ日本の医療が恵まれていたかと私も痛感しました。風邪を引いたぐらいで病院に行ったらえらいことになるので、ドラッグストアで薬を買うんですが、ちょっとやはり体格が違いますので、アメリカ人の方が飲む、例えば風邪薬であったり便秘薬を飲んでしまうと効き過ぎて大変なことになったり、そんなこともありました。救急車なんか呼んだら本当にもっとどえらい出費になるということもつくづく思いました。 　新たな地域医療構想というのをそれぞれの地域で策定したい、そして、効率的な医療提供体制の確保を進めていきたいと考えております。それはやはり、全ての地域で必要な医療はちゃんと受けるようにできる、そのためにでございます。第四期医療費適正化計画におきまして、重複投薬ですとか多剤

予防医療とかも含めて、やはり今の現状を大きく、みんなで発想を変えていって、みんなで支え合うということが非常に必要だというふうに思っておりますので、是非、今後とも皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

この際、吉川里奈さんから関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、予算委員会にて初めての質疑を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。参政党は、結成から六年目のまだまだ小さな政党ではありますが、前回の通常国会では予算委員会での質疑の機会はなく、今回、十五名の当選をもってこの場に立たせていただいているということをとても感慨深く感じている次第です。 　私は、今回、二期目の当選議員としてこの場に立たせていただいておりますが、以前は、看護師として医療現場に従事をしながら三人の子供の子育てに奮闘している、ごく普通の主婦の一人でありました。子育てと日々の暮らしに追われる中、政治は誰かがやってくれるものだ、そんなものだと、恥ずかしながら、政治のことを、無関心、他人事のように考えていた時期がありました。 　しかし、参政党との出会いで、私は、現在、我が国は、長期にわたる実質賃金の低迷、物価、エネルギー価格の上昇、そして急速に進行す

先般の内閣発足時に、私から黄川田担当大臣と平口法務大臣に対しての指示ですが、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということです。 　今お話があったとおり、選択的夫婦別氏制度と、そして旧氏の通称使用というのは全く別物でございます。 　まず、旧氏の通称使用、旧氏使用の拡大については、もう政府として二十年以上、その拡大に取り組んでまいりましたし、私自身も総務大臣時代、約一年間で千百四十二でしたか、これは単記であってもいいし併記であってもいいし、とにかく戸籍氏しか駄目よという手続、これは法律を変えずとも通知で改善をすることができました。 　このようにして、運用というのは拡充されつつあるんですけれども、旧氏使用を法制化することによって、一つの役所だけじゃなくて政府全体、それから地方公共団体、公私の団体、また事業者において、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進んでいけば、

ありがとうございます。 　今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 　やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。 　参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。

少子化対策の評価についてでございますが、少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに感じております。その一つ一つに今後しっかりと対応しまして、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、総合的な環境整備を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 　その結果、少子化というのは、御存じのように、簡単には止まりません、こういう対策が功を奏してもですね。ただ、そのトレンドを緩めたり、また、少し上向く、まあ、トレンドが上向いても、ある程度は下がり続けるところになると思います。 　ですので、私たちが考えるこども未来戦略をしっかりと進めながら、また同時に、一方で、少子化に合わせた社会経済システム、これも両面考えていく、その両方を考えていくということで対応し

様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。 　次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。 　二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられております。 　出生数の減少は、単なる人口問題にとどまらず、将来の働く世代の急減を意味し、社会制度の持続性や労働力確保にも直結する、国家の存立基盤に関わる重大な課題であると言えます。このような少子化の急速な進行が我が国の将来に与える影響につ

出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。 　ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。 　具体的な子育て支援策などにつきましては、先ほど来答弁もございましたので割愛いたしますけれども、とにかく、若い方々が結婚をしたいとか、それから子供を持ちたいと思ったときに、その夢を諦めなくて済むように、やはり強い経済をつくる、一人一人の若い方々の手取り