第221回国会の発言まとめ

私は、この法制審の案、証拠開示に制限をかけて、検察の抗告について現状維持、これでは将来に禍根を残すと思っております。自民党の中でも、やはり柴山会長、井出事務局長の作った議連案を審議せよという声も多くあります。私も、国権の最高機関であり、唯一の立法機関に身を置く者として、議連案での改正を目指す、そういう決意でございます。 　次に、旧氏の使用についてお伺いします。 　総理は、ずっと昔からこの問題に取り組んでおられました。総務大臣時代には、旧姓の使用拡大そして周知のため、様々な措置を進めてこられました。私も、選択的夫婦別氏の導入に反対の立場から、家族氏と戸籍制度を守り、その上で、婚姻によって氏を変えた方が婚姻後も不便なく婚姻前の氏を法的に使い続けることができる婚前氏続称制度を提唱してまいりました。 　今回、総理は、平口大臣と黄川田大臣に旧氏の単記も可能とする基盤整備を指示されましたが、私は

今おっしゃったとおり、黄川田大臣と平口法務大臣に対して、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。 　政府では、これまで二十年以上にわたって、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧氏使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　ただし、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則、これは維持をしながら、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度を創設する、そのために、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指す、これは日本維新の会との連立合意でもあったものでございます。この内容を踏まえながら、与党

ありがとうございます。 　最後に、今年、令和八年は、昭和元年から起算して満百年、政府として昭和百年記念行事を企画していただいております。総理にも、約二十年前、昭和の日制定に御尽力をいただきました。 　現在、明治の日超党派議連では、十一月三日を文化の日に加えて明治の日とする祝日法改正案を今国会に提出すべく、各党で調整を進めております。 　昭和百年の意義、明治の日制定の意義についてお考えを伺います。

今年は、昭和元年から起算して満百年を迎える年でございます。昭和の日である四月二十九日には、昭和百年記念式典を挙行することとしております。 　昭和というのは、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代です。昭和百年の機会を国家的な節目と捉えて、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる、そういう機会にしてまいりたいと思っております。 　また、明治の日制定については、稲田議員を中心に、明治の日を実現するための議員連盟において、十一月三日を明治の日として文化の日と併記する議員立法の提出に向けて調整しておられる、与党においても手続を終えたと承知いたしております。 　国民の祝日というのは、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日でありますから、広く国民の皆様の御理解を得て定められていると認識しております。だから、基本的に議員

ありがとうございます。 　終わります。

この際、宮下一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎君。

自由民主党の宮下一郎です。 　本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。 　まず、報道によりますと、一月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は前年同月と比べて二・〇％の上昇で、伸び率は二年ぶりの低い水準となりました。ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。 　物価上昇が落ち着くことで、実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。さらに、一月からは電気・ガス代の補助も始まっておりまして、これは二月の消費者物価指数の低下につながって反映されるということですので、二月から物価の上昇の伸びが一段と鈍化するというふうに考えられます。これからまた、各自治体による重点支援地方交付金

それでは、宮下委員の御質問にお答えします。 　宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。 　また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。 　こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸びが続くことで、実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでおります。 　総合経済対策に盛り込みましたその他の物価高対策の施策も、順次、国民の皆様に届き始めておりまして、引き続き、迅速かつ着実な執行に努め、国民の皆様にその効果を実感してい

お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。 　一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。 　この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検討がなされるとされておりますけれども、特に食料品の消費税減税に当たりましては、農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じるおそれがあります。 　第一

飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。 　今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。 　でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思いますし、国民会議に小林政調会長も出てくださっていますので、是非、党内で、できない理由じゃなくて、できないことをできるようにする方法をしっかりと御議論いただいて、政調会長から前向きな提案をいただけたらうれしいなと思っておりますので、宮下