第221回国会の発言まとめ

前向きな御答弁をありがとうございます。 　責任ある積極財政の下、新幹線は地方活性化に不可欠な成長投資です。その意味から、整備財源の確保については国も責任を持っていただきたいと思います。 　令和八年度予算案において、公共事業の予算は二百二十億円増えたにもかかわらず、整備新幹線の予算は七年連続で八百四億円、一円も増えていない。補正はゼロです。そもそも、公共事業の予算の六兆円のうち、鉄道の予算はたったの一千億。この予算では、整備新幹線を始め鉄道ネットワークの整備を着実に進めていくことはできません。自民党の整備新幹線等鉄道調査会会長としても、看過できない重要な課題だと考えておりますので、鉄道予算の増額の必要性を政府に強く訴えたいと存じます。 　さて、経済財政運営について総理にお伺いをいたします。 　近年、防衛、子供、子育て、物価高対策など、政府の支出は大きく拡大をいたしておりますが、これま

責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、そして財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信認を確保していく、これが大きな方針です。 　実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いながら、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、また公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮いたしました。 　これからも、やはり債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これに向けて、具体的な指標も明確化しながら、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　先ほど述べました一つ一つの課題、これに丁寧に対応していく姿勢を示すことが市場の信認を得る上でも重要なことだと存じます。 　さて、赤澤経産大臣に聞きたいと思います。 　最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げだと思います。そのために、百億宣言企業など、自ら成長しようと頑張っている中小企業、中堅企業への支援は必要です。また、物価高や人手不足といった厳しい事業環境の中で、地域の賃上げを実現しつつ稼ぐ力を得ようと挑戦している中小企業、小規模事業者の取組を腰折れさせることはなりません。 　事業環境が厳しい中、中小企業の賃上げと稼ぐ力を、予算に限らず、あらゆる政策を総動員してどのように伸ばしていくのか、お示しください。

中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 　まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。 　その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、それから事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、さらには委員に大変力強く応援をしていただきました賃上げ促進税制の活用促進、プッシュ型による伴走支援の体制強化など、あらゆる施策を総動員してまいります。 　このような取組を通じて、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質

期待しております。 　さて、総理、昨日から社会保障国民会議が始まりました。私は、日本総研の翁百合元理事長が提言されている給付つき税額控除を取り入れて、勤労、子育て世代、まさしく、諸外国に比べると、低所得の勤労、子育て世代の負担が重く、支援が少ないということでございます、そういった世帯に、収入や子供の数に応じた、きめ細やかな手厚い給付をする必要があると思いますが、御見解をお伺いします。

給付つき税額控除につきましては、税、社会保険料負担に苦しんでおられる中所得、低所得者層を集中的に支援する観点で、これを何としても実現したいと考えております。 　おっしゃったように、子育て世帯も含む、こういった観点というのは非常に重要だと考えております。昨日、初めて社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後、国民会議の場を通じて、御指摘いただいた子育て支援の観点も含めて、有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。

ありがとうございます。 　翁カーブを見ておりますと、やはり低所得の勤労世帯の社会保険料の負担が重いということですので、社会保障改革を進めることで保険料の負担を軽減することも必要だと存じます。 　さて、小泉防衛大臣、ウクライナの情勢を見ておりますと、戦いの帰趨や継戦能力を左右するのは経済力、産業力そのものとも言えます。中国による輸出規制なども踏まえれば、防衛装備の安定供給と産業基盤の強靱化は待ったなしです。 　戦略三文書においては、経済と防衛の結びつきを一層強化し、武器輸出五類型の見直し、防衛生産・技術基盤の強化に政府が主体的に取り組む必要があると思いますが、大臣の決意をお伺いします。

ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　防衛産業が日本の防衛力そのものである、そういった認識で、今新たな取組を高市内閣でも進めております。 　一つ目が、今、私の隣には経産大臣、赤澤さんがいらっしゃいますけれども、赤澤大臣と私が共同座長を務めまして、防衛産業ワーキンググループを危機管理投資の十七分野の一つとして先週立ち上げまして、動き出しました。そして、この中で、やはり、防衛産業の皆さんとも意見交換をしながら、防衛産業に関わることがレピュテーションリスクを覆していくような、国民の皆さんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えています。 　我々が今当たり前に使っているＧＰＳも含めて、海外の軍事技術研究開発を発端として民生分野に流れて、それが我々の生活を豊かに、便利にしているように、我々日本が持っているデュアルユース分野における生産、技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定

ありがとうございます。 　それでは、再審法について総理にお伺いをいたします。 　一昨年、死刑囚であった袴田さんが再審無罪、事件から六十年です。昨年、私の地元福井でも、前川さんが再審無罪、事件から四十年です。一昨日、日野町事件が再審開始になりましたが、事件から四十二年。無実を訴え続けていた阪原さんは獄中で亡くなっておられます。 　この三つの事件に共通するのは、検察官抗告によって冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたということでございます。 　福井事件では、再審開始決定と再審無罪判決において、検察官に対して、不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった、公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為、手続保障の観点からして、到底容認できない、検察、警察の不正、不当な活動

お答えをいたします。 　再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。 　その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。 　また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。 　法制審議会においては、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。 　今後、答申を踏まえて、今国会への