第221回国会の発言まとめ

どういう項目に影響が及ぶかは、是非まとめて理事会に提出いただきたいと思います。理事会でお取り計らい願います。

財務大臣片山さつきさん。（後藤（祐）委員「答弁は求めていないです。理事会で御協議願いますと言っているんです」と呼ぶ）いや、理事会協議とはまたちょっと性格が違うものですから。

恐れ入りますが、委員長に御指名いただいたので。 　この食料品の消費税率ゼロについては、まさに今後、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期や検討すべき課題やその対応策を含めて、これから結論を得ていこうとしている段階でございまして、この段階で、今おっしゃったような数字について、具体的な実施時期について結論を先取りするということはいたしませんし、春先ぐらいからそういった議論をして秋に決まるということは、今までも様々な各党間の協議でありましたけれども、その時点でこういうことをやっていたことはありませんから、今、委員長の方に、議論をさせていただくということをおっしゃったんですけれども、それは、今までのことを考えれば、八年度予算案に反映されていなければならないという御指摘ではないと思っておりますので、そのところについては、我々、省の方からしっかりとお答えをさせていただかねばいけないと思っ

では、数字じゃなくて結構ですから、どの項目がどういう影響を受けるのかという、その項目を提出いただくよう理事会で協議願います。

理事会は、予算委員会の運営等々についてお互い協議をしていく場でありますので、まずは、執行部との間で様々な審議の上で、その答弁を、回答をお願いいたしたいというふうに思います。（発言する者あり） 　では、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　資料要求として、理事会で協議をいたします。 　後藤祐一君。

これは、普通にそういうふうに運営いただけると助かります。 　時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々、マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、六・四％の関税がかかっておりましたが、相互関税は、この六・四％分を含めて一五％の関税に二月二十四日まではなっていました。それが、連邦最高裁で駄目だということになって、それから後、百五十日以内の間、アメリカの通商法百二十二条に基づく関税というので、この元々の六・四％に一〇％プラスする、つまり、一六・四％に今なっています。つまり、相互関税のときより一・四％増えちゃったんですね。更にここに五％乗っけるという話もあります。 　ただ、これは百五十日しか駄目なので、その後、恐らく七月の末ぐらいに、新しい関税、これは昔からよく言われている通商法三百一条、それに関連し

今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。 　そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。 　なので、引き続き、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。

今の答弁で、将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一回合意した相互関税の一五％を、これはちょっとグラデーションで微妙に一五より上になっているけれども、そういうことにならないように、一五％より高い関税は認めないということと、あとは、もう相互関税、自動車も含めて一五にすることで既に我々はカードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも一五％以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。

現時点で米側の対応を予断することはいたしませんけれども、少なくともこちらが主張していることは先生がまさにおっしゃったとおりです。我々は既に合意をしているので、その合意に基づいていろいろなものを動かしていますし、今後も着実にやっていこう、日本側はそう思っていますし、米側にもそれを求めて、しっかりと今おっしゃったようなことについては日本が不利になることのないように対応していきたいということで、全力を挙げて協議をしております。