第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 62283件
- 登壇議員
- 1382人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
調査 (58)
派遣 (56)
理事 (50)
閉会 (50)
請願 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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規制委員会の委員長に伺います。
続きですけれども、浜岡原発のデータ不正問題、これ、規制委員会、なぜ見抜けなかったんですか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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お答えいたします。
一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。
ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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先ほど極めて深刻とおっしゃいましたけれども、この浜岡原発の設置許可取消し、つまり廃炉ということもあり得るんですか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。
御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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記者会見で、許可取消しあり得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。
現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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それだけ深刻なんですよね。
そして、もう一つ聞きますけれども、委員長、ほかの原発でも同じようなことが行われていると、行われたことはないというふうに言い切れますか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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お答えいたします。
新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。
また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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今のところはないということしか言えないんですよね。
そして、これ、担当の経産大臣と総理にそれぞれ伺いたいんですけれども、こんな安全軽視の姿勢で原発の再稼働って進められますか。いかがですか。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-18 | 予算委員会 |
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本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。
経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。
それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力発電への高い依存といった課題克服するため、原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが重要であるという考え方を依然取っているところでございます。
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