第221回国会の発言まとめ

同様になりますが、御指摘の事案、原子力の利用の大前提である安全性への国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものですから、あってはならないことです。 　その上で、資源に乏しい我が国の状況に鑑み、原子力規制委員会のこれまでの御貢献にも感謝をいたしますけれども、今後も、安全性の確保、これを大前提に原子力発電も活用するということでエネルギー自給率を向上させる考えでございます。

ちょっと説得力がないですよね。 　柏崎刈羽も再稼働始めているんですけれども、トラブル続いているんですね。 　委員長、先ほど、松本大臣のあの文書の件、これ理事会協議案件にしてもらえませんか。

後刻理事会にて協議をしてください。

その中部電力も関係しているんですが、カーボンニュートラル達成の切り札とされるＥＶ、電気自動車をめぐる重大な疑惑が浮上しております。 　原発のデータ不正に揺れる、先ほども申し上げました中部電力の子会社が、ＥＶの普及を支える充電器ビジネスで補助金の水増し申請を繰り返していたのではないかという疑いです。公益通報が行われておりまして、私もその通報者、公益通報者に会って話を伺いました。 　資料七、御覧ください。 　舞台は、中部電力の、この真ん中の上の方ですけれども、中部電力ミライズと、一番左ですね、それから、二〇二二年からＥＶ充電サービスを開始したエネチェンジというこの二つの会社の合弁会社でありますミライズエネチェンジ社であります。累計のＥＶ充電器の設置台数が一万口を超えて全国一位というふうに自称しております。 　そこで、問題の構図ですが、この図、簡単に説明しますと、ミライズエネチェンジは、

お答え申し上げます。 　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社に対する交付額の合計額は、二〇二二年度で三・九億円、二三年度で六・八億円、二四年度で四十七億円となっています。なお、二〇二五年度については、まだ年度は閉じておりませんが、現時点までの交付決定済みの金額は四十八億円となってございます。

これだけうなぎ登りなんですよね。全部合わせると百億円近いと、こういうことなんですが、この補助金は、充電設備の二分の一、それから設置工事の全額が国費で補助されます。公益通報者によりますと、水増しは今も続いていて、その総額、二二年度から二五年度で総額が四十三億円程度、先ほど百億円近いという話ありましたけれども、そのうちの四十三億円程度が水増しなんじゃないか、こういう可能性があるというふうにおっしゃっているんですね。 　ちなみに、このミライズエネチェンジという会社、収益自体は、この本来業務であります充電サービス自体は二億円程度しかないんですけど、ほとんどそれ以外の収益は補助金だと、こういうことなんですよ。 　経産省はこういう実態知っていましたか。

ミライズエネチェンジ社の子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定して、交付規定にのっとって申請したものというふうに承知をしてございます。委員御指摘のとおりでございます。 　この補助金について少し御説明をしますと、委員からもありましたように、補助金が支給される金額は半額、二分の一でございます。ミライズエクスチェンジの全体としての収益は、示していただいた事例だと三十一億円と十一億円で随分差があるじゃないかということなんですが、実際にエネチェンジの方に入っているのはその半額ということでございます。 　それから、もう一点は、ＳＰＣが別の子会社から調達した充電器の購入額、これには、充電器の原価以外に、例えば充電器管理に関するシステムの開発、保守、それから物流輸送費、まあ充電器ですので、ちょっと特殊な物流が必要になってございます、こういうコス

これ、水増しされているという認識はないんですね、じゃ。

水増しではなく、交付規定にのっとって適切に申請したものというふうに承知をしてございます。

これ、公益通報どおりだと、倍以上の価格でですね、実際の購入したよりも。今言ったようなのでそんなに金額掛からないですよ。 　経産大臣、今話聞かれてどう思われました。