伊吹英明

お答え申し上げます。 　御質問いただいたとおりなんですが、原油、石油製品については日本全体として必要となる量は確保できておりまして、お配りいただいた資料から変わっているところは、従来は年を越えてということだったんですが、昨日の閣僚会議で示されたのは、年度を越えて来年の春まで安定供給を確保できる見通しですということでございます。 　ナフサの代替調達についてですが、先生の資料にも書いていただいているとおり、五月は百三十五、従来の三倍程度という見通しをしてございます。この左下の図の見通しを作るときは、この百三十五が続くという前提で作らせていただいてございます。 　どうして年度を越えてということなんですが、代替調達で八五％程度まで回復をしたということと、先生の図でいいますと、川中の製品調達、４というのがありますが、ここが実は四月は大幅に進んでございます。したがって、先生の図でいうと上から二つ

代替調達は、石化メーカーさんが直接調達する分と、それから、商社さんから経由をして調達をする分がありますが、そういったヒアリングを聞いておりますと、この五月の百三十五というレベルは継続できるんじゃないかということを聞いているという状態でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、マクロでは、ナフサの代替調達八五％で、石油製品全体では年度を越えてということなんですが、目詰まり、それから供給の偏りについては、原因は一応三つあるというふうに我々は思っていまして、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されない、この場合に供給量が制限をされてしまうというケースが一つ、それからもう一つは、事業者間でタイムリーなコミュニケーションが不足しているために物が十分供給されないというのがもう一つ、それから最後は、一部の川上の方々が、実績以上の発注をするということで、こうした原因によって、一部で供給の偏り、流通の目詰まりが発生しているということかというふうに考えてございます。 　今御質問いただいた中で、個別の製品についてどういう見通しなのかということなんですが、これは昨日の閣僚会議でも実は御報告をしているんですが、川上でいうと石油化学工業協会

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘があったとおり、航空機産業、今回の十七の成長戦略の中でも一つに位置づけをされておりまして、御指摘のように裾野が広く付加価値が非常に高いということで、安全保障上の意義も多い重要な産業でございます。 　委員から御指摘があったように、相馬市の方には航空機エンジンを製造するＩＨＩの工場が立地をしているというふうに承知をしていますが、昨年の六月に復興庁、福島県とともに改定した、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真というのがありますが、この中で、航空宇宙というのは重点六分野の一つということに位置づけをさせていただいておりまして、実際には、やはり福島県の浜通りの地域、この地域を中心にして企業立地、実用化開発等々、補助金、いろいろな支援策がございますので、こういうものを活用して航空機産業の更なる産業集積を目指すこととしてございます。 　

お答え申し上げます。 　委員から御指摘があったように、タングステンは去年の二月から輸出管理の対象になっていますが、経産省は、先ほどのレアアースもありましたが、重要鉱物全体について輸出管理の影響がどういうふうに出ているかというのを鋭意聞き取りを行っているところです。 　タングステンについては、企業からやっぱり、まず第一にはやっぱり価格がすごい上がっているということ、それから、昨今は一部の方からは入手が困難になっているというような声も出ているというふうに承知をしてございます。

リサイクル、非常に大事だというふうに思っていますが、タングステン原料とする超硬工具については、国内の大手の工具メーカーさんは、自社の使用済みの工具のスクラップを顧客から回収して原料として再利用するという取組をやっています。 　民間団体が公表した超硬工具の生産における使用資材の消費実績というデータがあるんですが、二〇二四年度の数字を見ますと、これタングステン原料、これリサイクル材とバージンの鉱石からやっているものと両方含んでいる数字なんですが、これが大体五千トンぐらいということになっています。一方、貿易統計を見ますと、二〇二四年度は約千五百トン、タングステンのスクラップが海外に輸出をされていますので、一定程度海外に流れているという認識でございます。

お答え申し上げます。 　ナフサは原油を精製して作られるわけですが、その川下は、先生御指摘のプラスチック、それからゴム、非常に幅広いものに使われるということでございます。 　国内でナフサ消費している中で、従来はやっぱり中東地域から大体ナフサの形で約四割入ってきています。一方、中東以外から従来は大体二割ぐらい、あと四割ぐらいは、国内で原油を精製してナフサを作ってそれを使うというのが全体の構成になっています。この中で、ナフサはその後また分解をしてポリエチレン等の川下の製品になるんですが、これの在庫が大体、国内需要の二か月分ぐらい今保有をしてございます。 　一方、中東からナフサが来なくなっていますので、中東以外から代替調達をナフサの形でするということが非常に大事でございまして、これと国内、備蓄放出されたりしておりますが、そこの原油から精製する分、それを合わせると大体二か月分ぐらい運転できると

お答え申し上げます。 　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社に対する交付額の合計額は、二〇二二年度で三・九億円、二三年度で六・八億円、二四年度で四十七億円となっています。なお、二〇二五年度については、まだ年度は閉じておりませんが、現時点までの交付決定済みの金額は四十八億円となってございます。

ミライズエネチェンジ社の子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定して、交付規定にのっとって申請したものというふうに承知をしてございます。委員御指摘のとおりでございます。 　この補助金について少し御説明をしますと、委員からもありましたように、補助金が支給される金額は半額、二分の一でございます。ミライズエクスチェンジの全体としての収益は、示していただいた事例だと三十一億円と十一億円で随分差があるじゃないかということなんですが、実際にエネチェンジの方に入っているのはその半額ということでございます。 　それから、もう一点は、ＳＰＣが別の子会社から調達した充電器の購入額、これには、充電器の原価以外に、例えば充電器管理に関するシステムの開発、保守、それから物流輸送費、まあ充電器ですので、ちょっと特殊な物流が必要になってございます、こういうコス

水増しではなく、交付規定にのっとって適切に申請したものというふうに承知をしてございます。